この規程は、昭和42年8月1日から施行する。

この規程は、昭和43年7月5日から施行する。

この訓令は、昭和46年10月21日から施行する。

この訓令は、昭和48年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和48年7月1日から施行する。

この訓令は、昭和49年12月10日から施行する。

この訓令は、昭和50年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和50年11月1日から施行する。

この訓令は、昭和52年6月1日から施行する。

この訓令は、昭和55年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和55年8月1日から施行する。

この訓令は、昭和57年6月1日から施行する。

この訓令は、昭和58年9月5日から施行する。

この訓令は、昭和60年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和63年11月7日から施行し、改正後の財務関係書類及び帳簿の様式に関する規程は、昭和64年度の予算編成に係る様式から適用する。

この訓令は、平成2年8月1日から施行する。

この訓令は、平成4年4月1日から施行し、改正後の財務関係書類及び帳簿の様式に関する規程の規定は、平成4年度の予算編成に係る様式から適用する。

1　この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行の日前においてなされた普通財産の借受申込みに係る申込書又は行政財産の使用許可願に係る願書については、この訓令による改正後の財務関係書類及び帳簿の様式に関する規程の相当規定に基づく申込書又は願書とみなす。

この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

この訓令は、平成5年7月1日から施行する。

この訓令は、平成10年7月2日から施行する。

1　この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現に改正前の会計規則に係る様式第18(その3)により作成されている請求書の用紙は、当分の間使用することができる。

1　この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行前に改正前の会計規則に係る様式第21に規定する様式により作成されていた書類は、改正後の会計規則に係る様式第21に規定する様式により作成された書類とみなす。

1　この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行前にこの訓令による改正前の財務関係書類及び帳簿の様式に関する規程に規定する様式により作成された書類は、この訓令による改正後の財務関係書類及び帳簿の様式に関する規程に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に改正前の財務関係書類及び帳簿の様式に関する規程に規定する様式により作成されている用紙は、当分の間、必要な修正をして使用することができる。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号。以下「法」という。)附則第3条第1項の規定により収入役がなお従前の例により在職する場合における改正後の会計規則に係る様式第2の1、様式第3から様式第5まで、様式第6の1、様式第8、様式第13の1、様式第15(その1)、様式第15(その2)、様式第16、様式第17、様式第18(その2)、様式第18(その3)、様式第18の2、様式第20、様式第23及び様式第25から様式第28まで、財産規則に係る様式第15(その6)及び様式第16(その5)並びに物品会計規則に係る様式第1、様式第9及び様式第10の規定の適用については、会計規則に係る様式第2の1、様式第6の1、様式第13の1、様式第23、様式第26及び様式第27並びに物品会計規則に係る様式中「会計管理者」とあるのは「収入役」と、会計規則に係る様式中「鹿児島市会計管理者」とあるのは「鹿児島市収入役」と、会計規則に係る様式第6の1及び様式第13の1中「会計管理者交付」とあるのは「収入役交付」と、会計規則に係る様式第18(その2)、様式第18(その3)及び様式第18の2中「会」とあるのは「収」と、財産規則に係る様式中「会計管理者通知」とあるのは「収入役通知」とする。

(請求書の様式に関する経過措置)

3　この訓令の施行の際現に改正前の会計規則に係る様式第18(その3)の規定により作成されている請求書の用紙については、当分の間、改正後の会計規則に係る様式第18(その3)の規定にかかわらず、使用することができる。

(請求書以外の様式に関する経過措置)

4　法附則第3条第1項の規定によりなお従前の例により在職する収入役が任期の満了その他の理由により退職した場合において、最初の会計管理者が置かれた日(以下「基準日」という。)前に付則第2項の規定により読み替えて適用される改正後の財務関係書類及び帳簿の様式に関する規程(以下「改正後の規程」という。)に規定する様式により作成された書類は、改正後の規程に規定する様式により作成された書類とみなす。

5　基準日前に付則第2項の規定により読み替えて適用される改正後の規程に規定する様式の規定により作成された用紙は、当分の間、必要な調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日前に改正前の財務関係書類及び帳簿の様式に関する規程に規定する様式により作成された書類は、改正後の財務関係書類及び帳簿の様式に関する規程に規定する様式により作成された書類とみなす。

3　この訓令の施行の際現に改正前の財務関係書類及び帳簿の様式に関する規程に規定する様式により作成されている用紙は、当分の間、必要な修正をして使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、平成21年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に改正前の財務関係書類及び帳簿の様式に関する規程に規定する様式により作成されている用紙は、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、平成21年12月25日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日前に改正前の財務関係書類及び帳簿の様式に関する規程に規定する様式により作成された書類は、改正後の財務関係書類及び帳簿の様式に関する規程に規定する様式により作成された書類とみなす。

この訓令は、平成22年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日前に改正前の財務関係書類及び帳簿の様式に関する規程に規定する様式により作成された書類は、改正後の財務関係書類及び帳簿の様式に関する規程に規定する様式により作成された書類とみなす。

この訓令は、平成24年3月30日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日前に改正前の財務関係書類及び帳簿の様式に関する規程に規定する様式により作成された書類は、改正後の財務関係書類及び帳簿の様式に関する規程に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日前に改正前の財務関係書類及び帳簿の様式に関する規程に規定する様式により作成された書類は、改正後の財務関係書類及び帳簿の様式に関する規程に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日前に改正前の財務関係書類及び帳簿の様式に関する規程に規定する様式により作成された書類は、改正後の財務関係書類及び帳簿の様式に関する規程に規定する様式により作成された書類とみなす。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成30年5月17日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日前に改正前の財務関係書類及び帳簿の様式に関する規程に規定する様式により作成された書類は、改正後の財務関係書類及び帳簿の様式に関する規程に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行前にこの訓令による改正前のそれぞれの訓令に規定する様式により作成された書類は、この訓令による改正後のそれぞれの訓令に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日前に改正前の財務関係書類及び帳簿の様式に関する規程に規定する様式により作成された書類は、改正後の財務関係書類及び帳簿の様式に関する規程に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この訓令は、令和5年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日前に改正前の財務関係書類及び帳簿の様式に関する規程に規定する様式により作成された書類は、改正後の財務関係書類及び帳簿の様式に関する規程に規定する様式により作成された書類とみなす。