2　企業出納員の設置箇所、企業出納員となるべき者の職及びその取扱う事務は別表1のとおりとする。

3　企業出納員の責任順位は、第1順位を課長職にある者、第2順位を場長職、係長職又はセンター長職にある者とする。ただし、あらかじめ課長職にある企業出納員が鹿児島市水道事業及び公共下水道事業管理者(第4条を除き以下「管理者」という。)の承認を得て指定した事項については、場長職、係長職又はセンター長職にある企業出納員を第1順位とすることができる。

2　現金取扱員は、管理者が任命する。

3　現金取扱員は、企業出納員の命を受けて、局の業務に係る収入金(以下「収入金」という。)の収納の事務を行う。

4　現金取扱員が一人1日について取り扱うことができる金銭の限度額は、次の各号に掲げるところによる。ただし、特に企業出納員の承認を得た場合は、これを超えて取り扱わせることができる。

5　前項のつり銭用現金の取扱いその他については、別に定める。

2　出納事務の一部を取り扱わせる金融機関のうち、収納及び支払事務の一部を取り扱わせる金融機関を鹿児島市水道局出納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)と、収納事務の一部を取り扱わせるものを鹿児島市水道局収納取扱金融機関(以下「収納取扱金融機関」という。)とする。

3　出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関等」という。)は、管理者の指示するところにより、局名義の預金口座又は振替貯金口座(以下「局口座」という。)を設けるものとする。

4　前項の局口座を有する金融機関は、毎日の収納及び支払に係る収支日計表又はこれに相当する書類を総務部経営管理課に所属する企業出納員(以下「経営管理課企業出納員」という。)に送付しなければならない。

5　出納取扱金融機関に設置する局口座は、支払準備資金口座とする。

2　各課長は、前項の会計伝票を発行した時は、証拠となるべき書類を添えて、総務部経営管理課長(以下「経営管理課長」という。)に送付しなければならない。

2　収入伝票は、金銭収納の取引について発行する。

3　支払伝票は、金銭支払の取引について発行する。

4　振替伝票は、前2項の取引以外の取引について発行する。

2　前項の会計伝票及び会計取引に関連する書類(以下「会計伝票等」という。)は、情報システムに登録し、発行又は作成するものとする。ただし、別に定めのあるものについては、この限りでない。

3　前項の会計伝票等は次の各号に掲げるものとする。

2　経営管理課企業出納員は、会計伝票等その他の書類に基づき、毎日の金銭の収入、支出及び保管高について、収支金日報を作成し、管理者に報告しなければならない。

2　経営管理課長は、送付を受けた会計伝票等について、審査終了後に経営管理課で保存するものを除き、速やかに当該伝票等を保存すべき課に返付するものとする。

2　前項に規定する帳簿の種類並びにその作成及び保管すべき者は、別表2のとおりとする。

2　前項に規定する勘定科目の区分は、別に定めるところによる。

2　有価証券は、金銭に準じて取扱うものとする。

2　金銭の出納は、証拠を明らかにした収入伝票及び支払伝票によるもののほかこれを行うことはできない。

3　金銭は、最も確実かつ有利な方法で保管しなければならない。

4　現金として保管できるものは、つり銭用現金のほか、経営管理課企業出納員が必要と認めたものに限る。

5　金銭又は有価証券を取り扱う者で、その取り扱う金銭又は有価証券を忘失し、若しくは損傷したとき、又は過不足その他の事故があることを発見したときは、直ちに所属長を経由して管理者に報告しなければならない。

2　資金の繰替運用の取扱いその他については、別に定める。

2　各課長は、前項の調定をしようとする場合は、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入期限(民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日、土曜日又は12月31日に当たるときは、これらの日の翌日を当該期限とみなす。以下同じ。)、納入義務者等を明らかにしてこれをしなければならない。

3　各課長は、収入の調定を行つたときは、収入調定伺書兼収入伝票又は収入調定伺書兼振替伝票を発行しなければならない。

4　前各項の規定は、収入の調定を更正しようとする場合について準用する。

2　各課長は、前受金に係る局の債務を履行したときは、直ちに前条の規定に準じて収入の調定を行わなければならない。

2　前項の場合において、納期日の定めのある収入に係る納入通知書については、当該納期日の10日前までに発行しなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、各課長は、口頭、掲示その他の方法により納入義務者に納入の通知をすることができる。

2　納入義務者は、納付制により納入しようとするときは、納入通知書に金銭を添えて納入期限までに納入しなければならない。

3　納入義務者は、口座振替により納入しようとするときは、口座振替申込書を出納取扱金融機関等又は管理者に提出しなければならない。

4　口座振替による納入の場合においては、前条の規定にかかわらず、前項の金融機関への納入通知書(納入通知書をデータ化した場合はその記録媒体。以下「納入通知書等」という。)の送付をもつて納入義務者に対する納入の通知とみなす。

5　前項の送付を受けた金融機関は、納入期限までに当該納入義務者が指定した預金口座から納入通知書等に記載の金額を引き出し、管理者の指定する局口座に振り込まなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、出納取扱金融機関等は、口座振替による収入金の納付を受けた場合は、領収証書の交付を省略することができる。ただし、管理者は、当該出納取扱金融機関等が領収証書の交付を省略したときは、納付者に対して領収証書を交付しなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、管理者は、指定納付受託者による地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第12条の2の4第2項第2号ロに規定する納付の場合は、領収証書の交付は行わないものとする。

4　金銭登録機に登録又は課金装置により収納する収入で納入義務者から特に求めがあつた場合を除き、金銭登録機又は課金装置により発券される記録紙を領収証書に代えることができる。

2　現金取扱員は、前項の収入金、収納済通知書、仕切票及び内訳書を速やかに課の企業出納員に引き継がなければならない。

3　課の企業出納員は、前項及び第8項の規定により引継ぎを受けた収入金及び自ら収納した収入金を取りまとめ、当該引継ぎを受けた日又は自ら収納した日の翌営業日までに出納取扱金融機関に預け入れるとともに、当該収入金に係る収納済通知書及び仕切票を主管課長に送付しなければならない。

4　出納取扱金融機関等は、当該出納取扱金融機関等の各店舗が収納した収入金を当該店舗のうちの1つで取りまとめ(以下「取りまとめ店」という。)、当該収入金の各店舗での受入日(鹿児島市外に存する店舗において収納した収入金については、取りまとめ店の受入日)の翌々営業日(管理者が特に認めた収納取扱金融機関については、各受入日から起算して4営業日)までに出納取扱金融機関に設置した局口座に振り替えるとともに、当該収入金に係る収納日計表又はこれに相当する書類(以下「日計表等」という。)、収納済通知書及び仕切票(収納済通知書及び仕切票をデータ化した場合はその記録媒体を含む。以下同じ。)を出納取扱金融機関の取りまとめ店に送付しなければならない。ただし、管理者が必要と認めるときは、局口座を設置した収納取扱金融機関が収納した収入金について、当該収納取扱金融機関の取りまとめ店の受入日の翌営業日までに当該局口座に受け入れるとともに、日計表等を経営管理課企業出納員に、収納済通知書を主管課長にそれぞれ送付しなければならない。

5　経営管理課企業出納員は、前項ただし書に規定する収入金について、当該局口座の受入日から起算して4営業日までに当該収入金に係る日計表等に基づき、小切手等により出納取扱金融機関に設置した局口座へ振り込むとともに、仕切票を作成のうえ主管課長に送付しなければならない。

6　出納取扱金融機関の取りまとめ店は、第4項の規定により送付された日計表等、収納済通知書及び仕切票に基づき授受簿を作成し、その振り替えられた日の翌営業日までに当該日計表等及び授受簿を経営管理課企業出納員に、収納済通知書及び仕切票を主管課長にそれぞれ送付しなければならない。

7　指定納付受託者の法第231条の2の5に規定する納付に関する事務処理等について必要な事項は、契約で定めるものとする。

8　受託者は、収入金を徴収又は収納した場合は、当該収入金を管理者の指定する日までに企業出納員に引き継ぐか出納取扱金融機関等に払い込むとともに、仕切票を作成のうえ収納済通知書その他関係書類と併せて主管課長に送付しなければならない。

2　徴収等事務を私人に委託したときは、その旨を告示し、かつ、受託者に収納事務委託証明書を交付しなければならない。

3　受託者は、徴収等事務を行うときは、収納事務委託証明書を見やすい場所に掲示しなければならない。ただし、あらかじめ管理者の承認を得たものについては、この限りでない。

4　受託者は、徴収等事務に係る領収証書に使用する印を、あらかじめ主管課長に届け出なければならない。

2　関係課長は、第28条に規定する収納済通知書に基づき収納データを情報システムに入力しなければならない。

3　各課長又は経営管理課企業出納員は、前項の規定により入力された収納データに基づき関係帳票を出力し、会計伝票等その他相互に関係する帳簿と随時照合しなければならない。

2　納入義務者が納入に用いることができる郵政民営化法(平成17年法律第97号)第94条に規定する郵便貯金銀行が発行する振替払出証書及び為替証書は、次の各号に掲げる条件を備えたものでなければならない。

3　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関等又は受託者は、証券(前項に規定する為替証書を除く。)による収入金の納付を受けた場合は、納入通知書の各片に「証券受領」の表示をし、その金額が収入金の一部であるときは、表示の傍らに証券金額を付記しなければならない。

4　企業出納員、出納取扱金融機関等又は受託者は、受領した証券について速やかに支払のための呈示をしなければならない。

2　出納取扱金融機関等は、納入義務者から納付された証券を呈示期間又は有効期間内に呈示し支払の請求をした場合において、支払の拒絶があつたときは、直ちにその支払のなかつた金額に相当する収納済額を取り消すとともに、納入義務者に対し、次の各号に掲げる事項を記載した証券還付通知書により通知しなければならない。

3　前項の場合において収納取扱金融機関は、直ちに納付を取消した旨を出納取扱金融機関に通知しなければならない。

4　出納取扱金融機関は、自ら収納した証券が第2項の規定に該当したとき又は前項の通知を受けたときは、直ちにその旨を経営管理課企業出納員に通知しなければならない。

5　経営管理課企業出納員は、前項の通知を受けたときは、直ちに関係課長に通知しなければならない。

6　関係課長は、前項の通知を受けたときは、企業出納員、現金取扱員又は受託者が収納した証券に係るものにあつては、当該証券を納付した納入義務者に対して第2項各号に掲げる事項を記載した証券還付通知書を送付するとともに、次の各号に定める場合に応じ、当該各号に定める手続を取らなければならない。

7　経営管理課企業出納員又は出納取扱金融機関等は、支払の拒絶のあつた証券について還付の請求を受けた場合は、第27条の規定により交付した領収証書及び当該証券の受領書を徴した上、還付しなければならない。

2　前項に規定する支出負担行為の整理区分については、別に定めるところによる。

2　請求書は別に定める様式とし、次に掲げる要件を備えているものでなければならない。

3　代理人又は受任者をもつて請求又は受領するものについては、代理権を証する書類又は委任状を請求書に添付しなければならない。この場合において、委任状に押印する委任者の印鑑については、前項第5号の規定を準用する。

4　2以上の債権者に対して支払を行う場合において、第1項の規定にかかわらず勘定科目及び支払期日が同一であるときは、あわせて一の支出伺書兼振替伝票を発行することができる。この場合において、債権者ごとにその支払額を明らかにした文書を添えなければならない。

5　経営管理課企業出納員は、経営管理課長による支出伺書兼振替伝票の審査が終了したものについて、当該伝票に基づき債権者への支払を行なわなければならない。

2　前項の請求書類は、前条第2項に規定する要件を備えたものでなければならない。

3　各課長は、管理者が特に認めたもの又は請求書の提出が困難なものについては、債権者からの請求書を当該課長名による支払調書に代えることができる。

2　資金前渡を受けた者又は概算払を受けた者は、支払が終わつた後、債権額が確定した後又は役務の提供が完了した後に次の各号に掲げる経費の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間内に領収証書その他証拠となるべき書類に基づき精算書を作成し、経営管理課長に送付しなければならない。この場合において、当該経費を前払金勘定から支出したときは、正当科目への振替伝票を発行しなければならない。

3　前項第1号に規定する経費については、前渡金受払簿を備え、常にその出納を明らかにしなければならない。

4　各課長は、精算の結果、残金があつた場合には、戻入伺書兼振替伝票を発行し、その残金を払い込み、その領収証書を精算書の裏面に貼付しなければならない。

5　各課長は、精算の結果不足額が生じた場合は、第2項の精算書及び証拠となるべき書類に基づき支出伺書兼振替伝票を発行しなければならない。

6　前金払を受けた者が、その義務を履行しなかつたときは、各課長は、その不履行の部分に相当する金額を遅滞なく返還させなければならない。この場合において、各課長は戻入伺書兼振替伝票を発行しなければならない。

2　前条の規定による精算の終わつていない同一目的の経費については、重ねて資金の前渡をすることができない。ただし、緊急その他やむを得ない理由のある場合については、この限りでない。

2　課長は、前項の規定により難い事情があると認めたときは、特に指名した者を資金前渡職員とすることができる。

2　前項の引継ぎを完了したときは、速やかに経営管理課企業出納員に資金前渡職員引継書を提出しなければならない。

2　経営管理課企業出納員は、前項の規定により出納取扱金融機関に資金を交付したときは、隔地払受託書を徴さなければならない。

2　債権者は口座振替による支払を受けようとするときは、請求書に金融機関名、預金種別、口座番号及び口座名義を記載し、請求しなければならない。

3　経営管理課企業出納員は、前項の請求を受けたときは、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に対し、振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び支払日を通知しなければならない。

4　出納取扱金融機関は、前項の通知を受けたときは、直ちに口座振替の手続をするとともに振込明細表を経営管理課企業出納員に送付しなければならない。

2　出納取扱金融機関は、公金振替書の交付を受けたときは、直ちに公金振替の手続をするとともに公金振替済通知書を経営管理課企業出納員に送付しなければならない。

2　小切手の署名は、記名押印によつて行うものとする。

2　小切手の金額以外の記載事項を訂正するときは、その訂正を要する部分に二線を引き、その上側に正書し、かつ、当該訂正箇所の左方余白に訂正した旨及び訂正文字数を記載して管理者の印を押さなければならない。

3　書損、汚損等により小切手を廃棄するときは、当該小切手に朱で斜線を引き、「廃棄」と朱書きしてそのまま小切手帳に残しておかなければならない。

2　前項の場合における請求書に押印があるもの又は契約書等のあるもの(以下この項において「請求書等」という。)についての債権者の領収印は、請求書等に押印したものと同一のものであること。ただし、債権者が、紛失その他やむを得ない理由により、それを証明する書類を添えて改印を申し出た場合は、この限りでない。

3　前項の規定にかかわらず、債権者が署名したときは、押印を省略することができる。

2　経営管理課長は、支払小切手が時効によりその効力を失つた場合は、直ちに収入調定伺書兼収入伝票及び振替伝票を発行しなければならない。

2　前条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の規定については、局の収入の収納の例により行わなければならない。

2　預り有価証券は、安全かつ確実な方法によつて保管しなければならない。

2　たな卸資産の購入額は、当該年度の予算に定められたたな卸資産購入限度額を超えてはならない。

2　前項の課の課長は、入庫伝票に基づき、振替伝票及び支出伺書兼振替伝票(受入れと請求が同時の場合は、支出伺書兼振替伝票)を発行しなければならない。

2　前項の課の課長は、出庫伝票その他の証拠書類に基づき、振替伝票を発行しなければならない。

3　前2項の規定は、たな卸資産を亡失し、又は棄損した場合について準用する。

2　第68条第1項及び第2項の規定は、前項の場合について準用する。

2　前項に定める場合のほか、企業出納員は、たな卸資産が天災その他の理由により滅失した場合その他必要と認められる場合には、随時実地たな卸を行わなければならない。

3　前2項の規定により実地たな卸を行つた場合は、企業出納員は、その結果に基づいてたな卸表を作成しなければならない。

2　実地たな卸の結果現品に過不足があることを発見した場合は、企業出納員は、その原因及び現状を調査し、前項の報告にあわせて管理者に報告しなければならない。

2　前項の場合において、当該課の課長は、振替伝票を発行しなければならない。

2　前項ただし書の規定により通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うときは、規則第42条第1号の規定による注記を要しないものとする。

2　前項ただし書の規定により通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うときは、規則第42条第1号の規定による注記を要しないものとする。

2　次の各号のいずれかに該当するときは、規則第42条第2号の規定による注記を要しないものとする。

2　経営管理課長は、前項に規定する振替伝票に基づき、決算整理を行わなければならない。

2　管理者は、毎事業年度5月31日までに前項各号に掲げる書類及び証書類を市長に提出するものとする。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

(旧規程の廃止)

2　鹿児島市水道局会計規程(昭和42年4月29日水道局規程第17号。以下「旧規程」という。)は、廃止する。

(旧規程の廃止に伴う経過措置)

3　旧規程に基づく処分、手続き、その他の行為は、この規程中、これに相当する規定がある場合には、この規程によりしたものとみなす。

(鹿児島市水道局指定工事店規程の改正)

4　鹿児島市水道局指定工事店規程第23条第5項中「(昭和42年水道局規程第17号)」を「(昭和63年水道局規程第9号)」に改める。

(簡易水道事業の統合に伴う経過措置)

5　この規程の施行の日前に、鹿児島市会計規則(平成4年規則第16号)及び鹿児島市吉田簡易水道事業設置及び給水条例施行規則等を廃止する規則(平成17年規則第55号)による廃止前の鹿児島市桜島簡易水道事業給水条例施行規則(平成16年規則第264号)の規定によりされた納入の通知、その他の行為は、この規程の相当規定によりされた行為とみなす。

この規程は、平成2年4月1日から施行する。

この規程は、平成4年7月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成7年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成10年10月1日から施行する。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

この規程は、平成13年6月1日から施行する。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、平成16年11月1日から施行する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年10月1日から施行する。

この規程は、平成19年12月26日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成20年3月26日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成20年5月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年12月1日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行し、平成26年度予算から適用する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行前にこの規程による改正前のそれぞれの規程に規定する様式により作成された書類は、この規程による改正後のそれぞれの規程に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規程は、令和4年1月4日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行し、令和4年度予算から適用する。

この規程は、令和4年11月4日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。