2　管理者は、条例第15条第1項及び第2項の規定により、第三者に意見書を提出する機会を与える場合は、公文書開示決定等に関する意見照会書(様式第8)により通知するものとする。

3　条例第15条第3項(条例第21条において準用する場合を含む。)の書面は、公文書開示決定第三者通知書(様式第9)とする。

2　管理者は、閲覧者等が前項の規定に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、当該公文書の閲覧又は視聴の中止を命ずることができる。

3　公文書の開示を行う場合について、公文書の写しを交付するときの交付部数は、開示請求に係る公文書1件につき、1部とする。

この規程は、平成16年11月1日から施行する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日前に改正前の鹿児島市船舶事業管理者が管理する公文書の開示に関する規程に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市船舶事業管理者が管理する公文書の開示に関する規程に規定する様式により作成された書類とみなす。