2　日額により給料を定めるフルタイム会計年度任用職員の給料の額は、給料表に定める額を21で除して得た額(5円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数を生じたときはこれを10円に切り上げた額)とする。

3　フルタイム会計年度任用職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は別表第2に定めるとおりとする。

2　日額により給料が定められたフルタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数に応じて給料を支給する。

3　月額により給料が定められたフルタイム会計年度任用職員に対しては、職員となった日から退職した日まで給料を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日まで給料を支給する。

4　前項の規定により給料を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料の額は、その月の現日数から当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　フルタイム会計年度任用職員の期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の122.5(規則で定める者にあっては100分の77.5)を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)においてその者が受けるべき給料の月額(給料が日額で定められている者については、その者の給料の21日分に相当する額)とする。

4　フルタイム会計年度任用職員の期末手当の在職期間の算定、支給制限及び支給の一時差止めについては、常勤職員の例による。

2　フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、規則で定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者又はその委任を受けた者が支給する勤勉手当の総額は、その者に所属するフルタイム会計年度任用職員の基準日現在(退職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)における勤勉手当基礎額に100分の102.5(前条第2項に規定する規則で定める者にあっては100分の40)を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在においてその者が受けるべき給料の月額(給料が日額で定められている者については、その者の給料の21日分に相当する額)とする。

4　フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給制限及び支給の一時差止めについては、常勤職員の例による。

2　日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7時間45分で除して得た数を乗じて得た額(5円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数を生じたときはこれを10円に切り上げた額)とする。

3　時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を7時間45分に21を乗じて得た数で除して得た額(50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げた額)とする。

4　前3項の基準月額は、前3項のパートタイム会計年度任用職員をその職員の職務に従事するフルタイム会計年度任用職員と仮定し、かつ、そのフルタイム会計年度任用職員に第3条及び第4条の規定を適用したと仮定した場合に適用される号給の給料月額と同一の額とする。

2　日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。

3　月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、職員となった日から退職した日まで報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日まで報酬を支給する。

4　前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬の額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　前項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項及び次項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則に定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第20条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

3　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間と、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間との合計が1か月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前2項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第20条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に、正規の勤務時間を超えてした勤務にあっては100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務にあっては100分の50を、それぞれ乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

2　日額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇による場合その他その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき、第20条第2号に規定する勤務1時間当たりの報酬の額を減額した報酬を支給する。

2　パートタイム会計年度任用職員が給与条例第12条第1項各号に規定する通勤手当の支給要件に該当するときは、常勤職員に支給される通勤手当との権衡を考慮して規則で定める額を費用弁償として支給する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(単純な労務に雇用される職員に対する準用)

2　技能労務職員のうち法第22条の2第1項に規定する職員であるものの給与に関しては、これらの職員に関する法律の規定に基づき別段の定めがなされるまでの間、この条例の給与の例による。

(令和2年6月に支給する期末手当に係る在職期間の特例)

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)による改正前の法(以下「改正前の法」という。)第3条第3項第3号に規定する特別職として任用されていた者(週の勤務時間が28時間45分未満の者を除く。)で、施行日以降も引き続き同一の職に従事するものに係る令和元年12月2日から施行日の前日までの引き続いた当該職としての在職期間については、第7条(第17条において準用する場合を含む。)に規定する在職期間に通算するものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条から第6条まで並びに付則第5項及び第6項の規定は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

3　第2条の規定による改正後の鹿児島市会計年度任用職員の給与等に関する条例の規定は、令和2年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例付則第16項、第2条の規定による改正後の鹿児島市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例付則第3項及び第3条の規定による改正後の鹿児島市会計年度任用職員の給与等に関する条例付則第4項の規定は、令和3年2月13日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第5条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年5月8日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条並びに付則第6項及び第7項の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第22条第2項及び第3項並びに第23条第2項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定、第3条の規定(鹿児島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)第5条第2項の改正規定を除く。)による改正後の任期付職員条例の規定及び第5条の規定(鹿児島市会計年度任用職員の給与等に関する条例(以下「会計年度任用職員給与条例」という。)第7条第2項の改正規定を除く。)による改正後の会計年度任用職員給与条例の規定は令和5年4月1日から、第1条の規定による改正後の給与条例第22条第2項並びに第23条第2項の規定、第3条の規定による改正後の任期付職員条例第5条第2項の規定及び第5条の規定による改正後の会計年度任用職員給与条例第7条第2項の規定は令和5年12月1日から適用する。

(給与の内払)

4　第1条の規定による改正後の給与条例、第3条の規定による改正後の任期付職員条例又は第5条の規定による改正後の会計年度任用職員給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例、第3条の規定による改正前の任期付職員条例又は第5条の規定による改正前の会計年度任用職員給与条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第1条の規定による改正後の給与条例、第3条の規定による改正後の任期付職員条例又は第5条の規定による改正後の会計年度任用職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。