2　前項に定める者のほか、必要な職場に安全衛生推進者又は衛生推進者(以下「安全衛生推進者等」という。)を置くことができる。

2　衛生管理者は、総括安全衛生管理者及び所属長の指揮を受け、次に掲げる業務を行うものとする。

3　安全衛生推進者等は、所属長の指揮を受け、職場の安全又は衛生に関する事務を行うものとする。

2　委員会で審議する事項は、次のとおりとする。

3　前項の審議については、衛生管理者の経過報告並びに各事業所の衛生管理担当者及び専門医の意見を徴することができる。

2　委員長は、総務局総務部長をもって充てる。

3　委員は、次に掲げる者とし、市長が委嘱し、又は任命する。

4　前項第2号及び第3号に掲げる委員の任期は、3年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　第3項第2号及び3号に掲げる委員は、再任されることができる。

6　委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指定する委員がその職務を行う。

2　任命権者は、軽微な事項又は緊急処理を必要とし委員会を招集する暇がないときは、審議事項を回議することによつて、委員会の会議にかえることができる。

3　委員会で決定した事項は任命権者に報告するものとする。

4　委員会の事務は、人事課において処理する。

2　衛生管理者は、前項の健康診断の結果について、任命権者に報告しなければならない。

2　職員は、別に法令に定めがある場合を除き、この規則に定めるところにより健康診断を受けなければならない。

3　所属長は、その所属職員に受診漏れがないよう注意する等健康診断について適切な措置を講じなければならない。

2　定期健康診断は、毎年1回以上、任命権者の指定した期間内に、全職員に対して実施しなければならない。ただし、育児休業、療養等により、長期にわたり休業中の職員を除く。

2　保育士、栄養士、調理員その他任命権者が必要と認める者については、検便を実施しなければならない。

3　エツクス線等の電離放射線を取り扱う者その他任命権者が必要と認める者については、血球算定その他必要な検査を行わなければならない。

4　肺結核の既往のある者で非活動性と診断されたものについて任命権者が必要と認めるときは、心肺機能検査を行わなければならない。

5　肢体、体幹その他の器官に著しい障害のある者について任命権者が必要と認めるときは、機能検査を行わなければならない。

6　自動車運転手、消防吏員その他任命権者が必要と認める者については、脳波測定その他必要な検査を行わなければならない。

7　前各項に定める検査を実施したときは、身体検査書(様式第1)をもつて任命権者に報告しなければならない。

8　職員の職種別身体検査基準は、任命権者が別に定める。

2　前項の場合において療養を必要とする者に対しては、療養命令書(様式第3)をもつて療養を命ずるものとする。

3　前項に定める療養命令をもつて療養を命ぜられた職員以外の職員が療養を願い出た場合は、任命権者は、委員会の意見に基づき療養を必要と認めた職員に療養許可書(様式第4)を交付する。ただし、療養期間が短いものについては療養許可書の交付を略すことができる。

2　療養者は、その療養中、療養期間が記載された主治医の診断書をその所属する衛生管理者及び所属長を経て任命権者に提出しなければならない。ただし、任命権者に特に診断を受けるべき医師を指定された場合は、その医師による診断書を提出しなければならない。

2　衛生管理者は、職員が出向したときは、健康診断個人票を転出先の衛生管理者に送付するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和51年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市職員健康管理規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市職員健康管理規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、改正前の鹿児島市職員健康管理規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市職員健康管理規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類は、この規則による改正後のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(暫定再任用短時間勤務職員に係る経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年条例第44号)付則第4条に規定する暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の鹿児島市職員健康管理規則の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に職員健康管理委員会の委員である者(改正後の鹿児島市職員健康管理規則(以下「新規則」という。)第9条第3項第2号及び第3号に該当するものに限る。)の任期は、新規則第9条第4項の規定にかかわらず令和10年3月31日までとする。