2　会計管理者は、会計事務に関して必要があるときは報告を徴し、又は調査することができる。

3　課長は、所管に属する会計事務を監督しなければならない。

2　歳計現金に不足を生じたときは、第81条に規定する歳入歳出外現金から歳計現金へ一時繰替使用することができる。

3　繰替運用金については、繰替の日から繰戻しをした日の前日までの期間に対し、利子を付けることができる。

2　証拠書類の首標金額は、改ざんし、又は訂正してはならない。

2　署名を慣習とする外国人の証拠書類の自署は、記名押印とみなして処理することができる。

2　前項の規定による編集は、次の各号により処理するものとする。

2　帳簿には、毎月末ごとに月計を、記載事項が2月以上にわたるときは累計を記さなければならない。

2　前項の規定により訂正したときは、その部分に取扱者の認印を押さなければならない。

2　出納員は会計管理室に、収納出納員は課にそれぞれ置き、その設置箇所は別表第1のとおりとする。

3　収納取扱員は、必要に応じて課に置くことができる。

4　市長の事務部局以外の職員で第1項の職にある者は、当該職にある間、市長の事務部局の職員に併任されたものとみなす。

2　収納取扱員は、出納員及び収納出納員(以下「出納員等」という。)の命を受けて現金の収納事務に従事する。

3　出納員等はその所管に属する出納事務について、自ら事務を執らないことを理由としてその責めを免れることはできない。

2　会計管理者は、前項の事務のほか必要があると認めたときは、その権限に属する事務を出納員等に委任することができる。

2　市長は、出納員等に事故があるとき、若しくは出納員等が欠けたとき、又は必要と認めるときは、一定期間臨時に他の者を出納員等に命ずることができる。

3　収納取扱員は、課長が職員のうちから指定する。この場合において、その指定を受けた職員は、収納取扱員に命ぜられたものとする。

4　出納職員は、その職務を行うときは、それぞれ身分証票(様式第1)を携帯しなければならない。

2　前項の引継ぎを完了したときは、速やかに出納員等は会計管理者に、収納取扱員は出納員等にそれぞれ引継書を提出しなければならない。

3　前任者が死亡その他の事由により自ら引継ぎをすることができないときは、会計管理者又は出納員等の命じた職員が、前2項の規定による事務の引継ぎをしなければならない。

4　第1項の引継ぎに際しては、会計管理者はその指定する職員を立ち会わせることができる。

2　課長は、次に掲げる歳入が収納されたときは、直ちに調定をしなければならない。

3　課長は、調定した事項に変更すべき事由が生じたときは、調定の取消し、調定額の変更等必要な手続をしなければならない。

4　課長は、調定又は調定の変更をしたときは、調定書により会計管理者に通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、課長は、次に掲げる歳入については、口頭、掲示その他の方法により納入者に納入の通知をすることができる。

3　納入通知書等に指定する納入期限は、別に定めがあるものを除くほか調定の日の翌日から10日以内とする。この場合において、当該期限が民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日、土曜日又は12月31日に当たるときは、これらの日の翌日を当該期限とみなす。

4　納入通知書等を亡失又は損傷したものがあるときは、その請求により、再発行しなければならない。ただし、納入期限は変更することができない。

2　窓口において金銭登録機に登録して収納する収入又は入園料、入場料その他これらに類する収入で現金領収証書を交付し難いものについては、会計管理者が認めたものに限り、金銭登録機による記録紙又は入園券、入場券その他これらに類するものをもって現金領収証書に代えることができる。

2　前項の規定により引継ぎを受けた出納員等は、現金領収帳の領収原簿により収納金を照査し、領収原簿に検印しなければならない。ただし、あらかじめ会計管理者の承認を得た場合は、その領収に係る収納取扱員以外の出納職員の中から特に出納員等が指名した者にその事務を行わせることができる。

2　遠隔の地又は交通不便の地域で収納する現金については、出納員等はあらかじめ会計管理者の承認を得てこれを保管し、取りまとめて払い込むことができる。

2　課長は、前項の規定により印刷した現金領収帳等は会計管理者に引き継がなければならない。

2　使用済の現金領収帳及び金銭登録機の記録紙は、出納員等が保管しなければならない。

3　出納員等は、前項の現金領収帳で保存期間を経過したものについては、あらかじめ会計管理者の承認を受けて廃棄することができる。

2　歳入の納付に使用することができる郵便貯金銀行が発行する振替払出証書及び為替証書は、手形交換所加盟店又は加盟店に交換を委託した金融機関を支払人とし、持参人払式又は会計管理者若しくは指定金融機関を受取人とし、当該有価証券の有効期間内のものでなければならない。

2　出納員等は、前項の通知を受けたときは、納入者に対し証券不渡通知書(様式第11)により通知し、その証券を返付するとともに先に交付した領収証書を回収しなければならない。

3　課長は、第1項の規定により不渡証券の通知があったときは、納入者に対して「証券不渡による再発行」を表示した納入通知書等を交付し、現金を納付させなければならない。

2　市長は、指定納付受託者を指定したときは、次に掲げる事項を告示するものとする。

3　前2項の規定は、指定納付受託者の指定の取消し又は変更について準用する。

2　市長は、前項の規定による委託をしたときは、法第243条の2第2項に規定する事項を告示しなければならない。

3　前2項の規定は、法第243条の2第1項の規定により指定した者の取消し又は変更について準用する。

4　収入事務受託者は歳入を収納したときは、市から交付された現金領収帳(様式第13)により、あらかじめ会計管理者及び主管課長に届け出た印を押した現金領収証書を納入者に交付しなければならない。ただし、次に掲げる収入で会計管理者が認めたものについては、この限りでない。

5　収納した現金は、速やかに指定金融機関等に払込書により払い込まなければならない。ただし、あらかじめ会計管理者の承認を得たものについては、この限りでない。

6　前項の規定により払込みをしたときは、即日、受託収納内訳書(様式第14)及び関係書類(これらの書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。)を主管課長に送付しなければならない。この場合において、主管課長は、収納金について、関係書類により検査確認しなければならない。

7　収入事務受託者は、毎月分の収納実績について翌月の10日までに受託収納実績報告書(様式第15)を主管課長を経て会計管理者に送付しなければならない。

8　現金領収帳の受払については、第26条の規定を準用する。この場合においては、「出納員等」を「主管課長」に、「収納取扱員」を「収入事務受託者」に読み替えるものとする。

2　前項に規定する通知は、督促状の発行日までにするものとする。

2　課長は、前項の規定により、繰越しをした調定額で翌年度末までに収納済とならないもの(不納欠損として整理したものを除く。)は、翌年度末において翌々年度の調定額に繰り越し、翌々年度末までになお収納済とならないもの(不納欠損として整理したものを除く。)についてはその後逓次繰り越すものとする。

2　出納員等は、保管している現金について保管の理由が消滅したときは、その消滅した日から5日以内に保管現金返納書(様式第17)により、会計管理者に返納しなければならない。

3　現金は年度を越えて引き続き保管することはできない。

2　前項の規定による寄附が、次の各号のいずれかに該当する場合は、市長は、寄附の申出の拒否をすることができる。

3　課長は、第1項の規定による寄附の申出に対して、承諾する意見を付する場合は、会計管理者を経て市長の決裁を受けなければならない。

4　第1項の規定による決裁を受けたときは、課長は、当該寄附の諾否について相手方に通知するものとする。

5　収受した寄附金について、第2項各号のいずれかに該当することが判明した場合は、市長は、相手方に通知したうえで、寄附金の返還をすることができる。

2　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第2に定める区分によるものとする。

3　別表第2に定める経費に係る支出負担行為のうち、別表第3に定める経費に係る支出負担行為に該当するものについては、前項の規定にかかわらず、別表第3に定める区分によるものとする。

2　課長は、予算規則第12条第2項各号に掲げる経費のうち次に掲げるものについては、次に掲げる書類を支出負担行為書とみなし、支出負担行為兼支出命令書により処理することができる。

3　前2項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認めた経費については、支出負担行為兼支出命令書により処理することができる。

2　支出命令書及び支出負担行為兼支出命令書(以下「支出命令書等」という。)は、会計年度、支出科目及び債権者ごとに作成しなければならない。ただし、資金前渡の経費について同一の支出科目で2人以上の債権者に同時に支払うものについては、列記した内訳書を添付しなければならない。

3　課長は、会計年度、支出科目、支出区分、支払期日及び支出負担行為が同一で、同時に2人以上の債権者に支出しようとするときは、前項の規定にかかわらず、集合の支出命令書等を作成することができる。ただし、当該支出命令書等については、総額を示す支出命令書等に第46条の要件を満たす各債権者の請求書類を、第46条の2に掲げる経費を支出調書(様式第18(その2))で支出する場合は、総額を示す支出調書に各債権者の氏名、金額、控除額等を明記した内訳書を添付しなければならない。

4　第2項の規定にかかわらず、債権者が同一であり、かつ、支出科目が複数ある場合で特に市長が必要と認めるものについては、併合の支出命令書を作成することができる。

2　支出命令書等の送付が年度内に完了しないものについては、4月30日までに会計管理者に送付するものとする。ただし、これにより難い理由があるものについては、この限りでない。

2　請求金額の算出基礎となる内訳書が2枚以上にわたるときは、債権者は割印をしなければならない。ただし、債権者の押印を省略する場合は、割印を省略できる。

3　請求書類は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に掲げる様式によるものとする。

4　前項各号に規定する様式によらない請求書類は、第1項に規定する要件を備えたものに限り、これを請求書貼付用紙(様式第18の2)に貼付することにより、前項に規定する請求書類に代えることができる。

5　1件の証拠書類が2以上の支出科目にわたる場合は、主たる科目の請求書類に添付し、他の請求書類にはその所在を明らかにするよう付記しておかなければならない。

2　前条の規定にかかわらず、需用費のうち、電気、ガス及び上下水道の使用料並びに役務費のうち電信料の請求において市長が認めるものについては、請求書類の添付を省略することができる。

2　請求印は、再押印してはならない。ただし、契約書等に押印した印鑑に合致させるための再押印及び同一印鑑による再押印の場合は除く。

3　印鑑は、ゴム印等で使用の都度形状が変わるものを使用してはならない。

2　前項の場合において、会計管理者は主管課長に対し必要な資料の提出を求めることができる。

3　会計管理者は、前2項の規定による審査確認だけでは不十分であると認めるときは、実地に確認しなければならない。

4　会計管理者は前3項による審査の結果、確認し難いものについては、主管課長に対し理由を付して支出命令書等を返付しなければならない。

2　前項の規定により小切手又は支払証を交付したときは、速やかに指定金融機関に小切手振出済通知書又は支払通知書(様式第20)を送付するものとする。

3　支払通知書の効力は当日限りとする。ただし、失効した支払通知書については、再交付することができる。

2　小切手の番号は、年度内通し番号とする。

3　小切手には、あらかじめ指定金融機関に届け出た会計管理者公印を押印し、小切手の記載事務を担当した者の割印をするものとする。

4　会計管理者は、小切手を廃棄するときは、当該小切手に斜線及び「廃棄」を朱書し、小切手帳に残しておかなければならない。

2　課長は、前項の規定により振替の方法による支出をしようとするときは、振替命令書を作成し、受け入れるべき科目の主管課が異なる場合は合議しなければならない。

3　会計管理者は、前2項の規定による振替について、当該振替命令書等を審査し、その内容が適正であると認めたときは、公金振替書を指定金融機関に交付しなければならない。

4　第2項の振替命令書の作成は、第44条第1項の支出命令書等の作成とみなす。

5　第1項から第3項までの規定にかかわらず、市長が必要と認める場合は第44条第1項の支出命令書等の作成によるものとし、第2項の合議及び第3項の公金振替書の指定金融機関への交付は不要とする。

6　第45条の2に規定する控除を伴う支出命令について、当該支出を行う支出命令書等は、第2項の振替命令書を兼ねるものとする。

2　前項の委任状に押印する委任者の印鑑については、第47条の規定を準用する。

2　課長は、前項の規定により難い事情があると認めたときは、特に指名した者を資金前渡職員とすることができる。

2　会計管理者は、前項の規定により送付を受けた精算書を審査し、審査が終了したときは、証拠書類を速やかに主管課長に返付するものとする。

3　主管課長は、前項の規定により返付された証拠書類を整理保管しなければならない。

4　主管課長は前渡金に精算残金があるときは、戻入通知書により直ちに指定金融機関等に払い込まなければならない。

5　給料及び職員手当等その他会計管理者が認めたものの精算については、前項に該当する場合を除き、第1項の規定による精算書及び証拠書類の会計管理者への送付を省略することができる。この場合、主管課長は、証拠書類を整理保管しておかなければならない。

2　前項後段の場合において、東京事務所に係る経費については、同項後段の規定にかかわらず、3か月ごとに精算書を作成することができる。この場合において、出納閉鎖期日まで逓次に繰り越して使用している前渡金については、最終支払確定後速やかに精算し、精算書に証拠書類を添え、会計管理者へ送付しなければならない。

2　第59条の規定は、概算払について準用する。

2　前項の精算により過不足を生じたときは、直ちに返納又は不足額の請求をしなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、令第162条第4号及び前条第1項第1号に掲げる経費については、当該年度内に限り翌月の支払金に充当することができる。

4　精算については、資金前渡に係る精算の規定を準用する。

2　前項第2号の規定により前金払を受けようとする者は、その保証書を市に寄託しなければならない。

3　課長は、前金払を受けた者が当該前金払を受けた経費に相当する反対給付等をしないときは、これを返納させなければならない。この場合においては、第70条の規定を準用する。

2　令第164条の規定により繰替払をした経費については、主管課長は速やかに正当歳出科目から支出し、当該歳入科目に収入の手続をしなければならない。

2　前項の規定により債権者が口座振替による支払を受けようとするときは、請求書の口座振替申出欄に記載しなければならない。

3　会計管理者は口座振替の方法により支払をするときは、支払通知書に「口座振替」の表示をし、これに口座振替依頼書を添えて指定金融機関に交付し、振替の手続をさせなければならない。この場合において、指定金融機関の口座振替済通知書をもって債権者の領収証書に代えるものとする。

2　支出事務の委託を受けた者は、その支出の結果を会計管理者に報告しなければならない。

3　第57条の規定は、前項の場合にこれを準用する。

2　課長は、誤払金等の返納が行われたときは、証拠書類により返納額が納入されたことを確認しなければならない。

2　指定金融機関は、市本庁舎内に公金取扱所を設けなければならない。

3　指定金融機関は会計管理者が特に必要と認めるときは、その指定する場所に派出所を設けなければならない。

2　会計管理者は、保管有価証券の保管上必要があると認めたときは、確実な金融機関に保護預けをすることができる。

2　会計管理者は、有価証券を受け入れるときは、当該有価証券と引換えに納入者に預り証(様式第28)を交付しなければならない。

3　会計管理者は、有価証券を払い出すときは、預り証と引換えに還付するものとする。

4　会計管理者及び課長は、保管有価証券の出納を明確にするため保管有価証券整理簿(様式第29)により整理しなければならない。

2　歳計外現金等の出納の年度区分は、その受払いをした日の属する年度による。

2　前項の検査は、指定金融機関にあっては年2回以上、収納代理金融機関にあっては年1回以上行うものとする。ただし、会計管理者が必要があると認めるときは、随時検査をすることができる。

2　出納員等又は収入事務委託主管課長は、前項に定める検査の結果、異状を認めたときは、その都度会計管理者に報告しなければならない。

2　所属長は、前項の報告書を受けたときは、これに意見を付して会計管理者を経て市長に報告しなければならない。

2　次に掲げる書類は、電子計算組織により表示させるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前に発生した会計事務については、なお従前の例による。

(鹿児島市税条例施行規則の一部改正)

3　鹿児島市税条例施行規則(昭和42年規則第38号)の一部を次のように改正する。

(鹿児島市立いしき園救護施設管理規則の一部改正)

4　鹿児島市立いしき園救護施設管理規則(昭和42年規則第72号)の一部を次のように改正する。

(鹿児島市立いしき園養護老人ホーム管理規則の一部改正)

5　鹿児島市立いしき園養護老人ホーム管理規則(昭和42年規則第73号)の一部を次のように改正する。

(鹿児島都市計画復興土地区画整理事業清算事務取扱規則の一部改正)

6　鹿児島都市計画復興土地区画整理事業清算事務取扱規則(昭和42年規則第117号)の一部を次のように改正する。

(鹿児島都市計画脇田地区土地区画整理事業清算事務取扱規則の一部改正)

7　鹿児島都市計画脇田地区土地区画整理事業清算事務取扱規則(昭和48年規則第4号)の一部を次のように改正する。

(鹿児島市重度心身障害者等医療費助成規則の一部改正)

8　鹿児島市重度心身障害者等医療費助成規則(昭和49年規則第54号)の一部を次のように改正する。

(吉田町等の編入に伴う経過措置)

9　吉田町、桜島町、喜入町、松元町及び郡山町の編入の日(以下「編入日」という。)前に、吉田町会計規則(平成14年吉田町規則第7号)、桜島町財務規則(昭和55年桜島町規則第9号)、喜入町会計規則(昭和59年喜入町規則第15号)、松元町会計規則(昭和59年松元町規則第3号)及び郡山町会計規則(昭和57年郡山町規則第10号)(以下「5町規則」という。)の規定によりされた納入の通知、その他の行為は、この規則の相当規定によりされた行為とみなす。

10　編入日前に、5町規則に規定する様式により作成された書類は、この規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(平成18年度から平成20年度までの間における資金前渡の特例)

11　令第161条第1項第13号及び第14号に規定する経費(ガスの供給を受ける契約に基づき支払をする経費を除く。)の支払については、平成18年度から平成20年度までの間に限り、第56条第2号及び第3号の規定にかかわらず、自動口座振替契約に定めるところにより、資金前渡職員名義の当該経費の支払に係る口座から自動口座振替により支払うことができる。

12　前項の規定による資金前渡の限度額は、第54条の規定にかかわらず、その12か月分の所要見込額とする。

13　付則第11項の規定による資金前渡の精算の期限については、第57条第1項の規定にかかわらず、資金前渡職員が定める期間(以下この項及び次項において「資金前渡期間」という。)ごとに、当該資金前渡期間における最終支払日の属する月の翌月の10日までとする。

14　付則第11項の規定による資金前渡については、第57条第4項の規定にかかわらず、精算残金を当該年度の出納閉鎖期日まで逓次に繰り越して使用することができる。この場合において、資金前渡職員は、資金前渡期間ごとに(出納閉鎖期日まで逓次に繰り越して使用した前渡金については、最終支払確定後速やかに)精算書を作成し、証拠書類を添えて会計管理者に送付しなければならない。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存する販売済みの証紙で未使用のものについては、鹿児島市証紙取扱規則は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。

この規則は、平成5年1月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月28日から施行する。

この規則は、平成6年5月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年10月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年9月1日から施行する。

この規則は、平成8年10月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年10月5日から施行する。

この規則は、平成12年2月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年1月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年5月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

この規則は、平成16年12月17日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役がなお従前の例により在職する場合における改正後の鹿児島市会計規則(以下「新規則」という。)の規定の適用については、親規則の規定(第50条第3項及び第76条第2項を除く。)中「会計管理者」とあるのは「収入役」と、第50条第3項中「会計管理者公印」とあるのは「収入役公印」と、第76条第2項中「鹿児島市会計管理者」とあるのは「鹿児島市収入役」とする。

この規則は、平成19年7月7日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、平成19年12月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年10月10日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年10月9日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年7月1日から施行する。

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に発生した会計事務については、なお従前の例による。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第31条の次に1条を加える改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の鹿児島市会計規則の規定は、この規則の施行の日以後に納入期限が到来するものについて適用し、同日前に納入期限が到来するものについては、なお、従前の例による。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月4日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日において現に地方税等の一部を改正する法律(令和3年法律第7号)第6条の規定による改正前の地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2第6項の規定による指定を受けている者に対する改正前の鹿児島市会計規則の規定の適用については、令和5年3月31日までの間は、なお従前の例による。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年11月4日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日において現に地方自治法施行令等の一部を改正する政令(令和6年政令第12号)による改正前の地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条第1項及び第158条の2第1項の規定による委託を受けている者に対する改正前の鹿児島市会計規則の規定の適用については、令和8年3月31日までの間は、なお従前の例による。