2　給料表に定める職務の級の分類の基準となるべき職務の内容は、別表第4に定めるとおりとし、同表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務は、別表第4の2に定める職務の級に分類されるものとする。

2　職員を昇格(職員の職務の級を同一給料表の上位の職務の級に変更することをいう。以下同じ。)させるときは、昇格させようとする職務の級の定数に欠員があり、これを補充しようとする場合であつて、かつ昇格させようとする職務の級に適すると認められる場合に限るものとする。

3　職員の昇給の時期は、管理者が別に定めるものを除き、毎年1月1日(以下「昇給日」という。)とし、昇給日前における昇給日前における行政職員の例により定める日は、昇給日前1年間における9月30日とする。

4　職員の昇給は、昇給日に同日前において管理者が定める日以前1年間における当該職員の勤務成績に応じて、行うものとする。

5　前項の規定により職員(55歳(医療職給料表(1)の適用を受ける職員にあっては、57歳)に達した職員で、当該年齢に達した日後における最初の4月1日を超えるものを除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(職務の級が企業職給料表で7級以上、医療職給料表(1)で3級(医長を除く)以上、医療職給料表(2)で6級以上の職員にあっては、3号給)とすることを標準として管理者が別に定める基準に従い決定するものとする。

6　55歳(医療職給料表(1)の適用を受ける職員にあっては、57歳)に達した職員の当該年齢に達した日後における最初の4月1日以後の第4項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて管理者が別に定める基準に従い決定するものとする。

7　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

8　初任給、昇格、昇給等の基準の変更、休職(地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第6条第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受けた場合を含む。)からの復職等があった場合の職員の号給について部内の他の職員との権衡上必要があると認められるときは、管理者が別に定めるところにより、その号給を調整することができる。

9　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

10　地公法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める者(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、鹿児島市立病院企業職員の勤務時間、休暇等に関する規程(平成7年病院規程第4号。以下「勤務時間、休暇等に関する規程」という。)第2条第2項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を、同条第1項の規定により定められた勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

11　前各項に規定するもののほか、初任給、昇格及び昇給等の基準については、行政職員(職員の給与に関する条例(昭和42年条例第25号)の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)の例による。

2　給料の支給日は、毎月22日(その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日曜日、土曜日又は祝日法による休日でない日)とする。

3　災害その他特別の事情があるときは、支給日を変更することができる。

2　職員が退職したときはその日まで、死亡したときはその月まで給料を支給する。

3　第1項又は前項前段の規定により支給する給料は、その月の現日数から勤務時間、休暇等に関する規程第2条第2項及び第3条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割りによる計算(以下「日割計算」という。)によりこれを支給する。

4　給料の支給日後において新たに職員となつた者及び給料の支給日前において退職又は死亡した職員には、その際給料を支給することができる。

5　職員が死亡したときの給料は、鹿児島市職員に対する退職手当に関する条例(昭和42年条例第29号。以下「退職手当条例」という。)第13条に定める遺族に支給する。

2　職員が専従許可の有効期間の終了により復職し、又は停職の終了により職務に復帰した場合におけるその月の給料は、その日から日割計算によりこれを支給する。

3　職員が休職を命ぜられ、若しくは休職の終了により職務に復帰した場合、若しくは外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成元年条例第18号。以下「外国派遣条例」という。)第2条第1項又は公益法人等への職員の派遣に関する条例(平成14年条例第12号。以下「公益法人等派遣条例」という。)第2条第1項の規定により派遣され、若しくは派遣の終了により職務に復帰した場合、又は地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業を始め、若しくは育児休業の終了により職務に復帰した場合、又は法第26条の6第1項に規定する配偶者同行休業(以下「配偶者同行休業」という。)を始め、若しくは配偶者同行休業の終了により職務に復帰した場合におけるその月の給料は、前2項の規定に準じて支給する。

2　前項に定めるもののほか、管理職手当の支給について必要な事項は別に定める。

2　前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)に係る扶養手当は、企業職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が9級であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして別に定める職員(以下「企業職9級職員等」という。)に対しては、支給しない。

2　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　前項の届出は、扶養親族届(様式第1)により所属長を経由して行わなければならない。

3　第10条に規定する他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者には、次に掲げる者は含まれないものとする。

4　管理者は、第1項に規定する届出があつたときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

5　管理者は、前項の届出を認定したときは、扶養手当認定簿(様式第2)により整理しなければならない。

6　管理者は、第4項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号又は第3号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　前項の受給者の順序は、当事者間の協議によつて定めた場合は、その当事者の連署をもつて、家庭裁判所の定めるところによつた場合には、家庭裁判所の証明を添えて、扶養親族認定の申請に当たりこれ(同順位であるときはその旨)を管理者に届け出なければならない。

2　扶養手当は、職員が地公法第29条の規定により停職を命ぜられた場合は、その期間中支給しない。

2　職員が任命権者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項の規定にかかわらず、その者の異動した日の属する月の初日における職員の所属においてその月分を支給する。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額(当該各号のいずれにも該当する職員にあつては、当該各号に定める額の合計額)とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　前項の規定にかかわらず、定年前再任用短時間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して、定年前再任用短時間勤務職員以外の職員でその職務が当該定年前再任用短時間勤務職員と同種のものと比較して支給単位期間当たりの通勤所要回数が少ない職員にあつては、前項に規定する額からその額に別に定める割合を乗じて得た額を減じた額を支給するものとする。

4　通勤手当は、支給単位期間(管理者が定める通勤手当にあつては、管理者が定める期間)に係る最初の月の管理者が定める日に支給する。

5　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の管理者が定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して管理者が定める額を返納させるものとする。

6　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6か月を超えない範囲内で1か月を単位として管理者が定める期間をいう。

7　前各項に定めるもののほか、通勤手当の支給方法等に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給方法等に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　再任用短時間勤務職員に支給する月額で定める特殊勤務手当の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により別に定める手当の額に、勤務割合を乗じて得た額とする。

2　前項の勤務は、休憩時間及び睡眠時間を除いた実働時間とする。

2　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が定年前再任用短時間勤務職員以外の職員の勤務時間、休暇等に関する規程第2条第3項で定める正規の勤務時間に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項第1号中「100分の125」とあるのは「100分の100」と、同項第2号中「100分の135」とあるのは「100分の100」とする。

3　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間、休暇等に関する規程同条第1項及び別表第1の規定に基づく週休日における勤務のうち勤務時間、休暇等に関する規程同条第2項で定めるものを除く。)の時間が1か月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第39条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　勤務時間、休暇等に関する規程第7条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかつたときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第39条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)から第1項に規定する割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

5　定年前再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員以外の職員の勤務時間、休暇等に関する規程第2条第3項で定める正規の勤務時間に達するまでの間の勤務する時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する割合」とあるのは、「100分の100」とする。

6　時間外勤務は、その日の勤務時間が始まる前に勤務したときは、その日の時間外勤務とする。

2　条例第9条第2項に規定する休日勤務手当は、祝日法に規定する休日(以下「休日」という。)又は年末年始の休日に特に勤務を命ぜられた職員に支給する。なお、その日が勤務時間、休暇等に関する規程により正規の勤務日となつている職員(以下「特殊勤務職員」という。)が勤務した場合及び休日と週休日とが重なるときは、当該休日の直後の正規の勤務日(その日が休日又は年末年始の休日若しくは勤務時間、休暇等に関する規程第7条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日に当たるときは、当該日の直後の正規の勤務日)に勤務した場合も同様とする。

3　特殊勤務職員であつて1月1日が日曜日に当つた日に勤務した場合も休日勤務手当を支給する。

4　休日勤務手当は、勤務1時間につき第39条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の135を支給する。

2　休日又は年末年始の休日が週休日に当たった場合の勤務に対しては、休日勤務手当を支給せず時間外勤務手当を支給する。

2　前項の手当の額は、勤務1時間につき第39条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の25を支給することができる。

3　午後10時から翌日午前5時までの間における正規の勤務時間中の勤務の中に休日又は休暇に当たる部分がある場合においては、その部分に対しては、夜間勤務手当と休日勤務手当をあわせて支給する。

2　循環器内科、消化器外科、整形外科、形成外科、脳神経外科、産婦人科、麻酔科、新生児内科、病理診断科、放射線科、小児科、泌尿器科及びその他管理者が特に必要と認める診療科の医師で自宅待機を命ぜられた者に対する手当の額は、自宅待機1回につき2,600円とする。

3　看護部、放射線技術科、臨床検査技術科、病理診断技術科及び臨床工学科の職員で自宅待機を命ぜられた者に対する手当の額は、次の各号に掲げる額とする。

2　前項に規定するもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」と、「100分の102.5」とあるのは「100分の58.75」とする。

3　第1項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料、扶養手当及びこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して別表第5で定める職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に同表で定める職員の区分に応じて同表で定める割合を乗じて得た額を加算した額(その額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)を期末手当基礎額とする。

2　前項に規定する期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第14条又は第45条に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　管理者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、管理者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　管理者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　前項の期間の計算については、30日を1月とする。

2　前項の期間の算定については、前条第2項の規定を準用する。

2　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、当該定年前再任用短時間勤務職員のそれぞれの基準日現在における勤勉手当基礎額に100分の48.75(企業職給料表の適用を受ける職員で職務の級7級以上の職員並びに医療職給料表(2)の適用を受ける職員で職務の級6級の職員(以下「再任用特定職員」という。)にあつては、100分の58.75)を乗じて得た額とする。

3　基準日以前6か月以内の期間において懲戒処分を受けた職員の支給割合は、前2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

4　第1項の勤勉手当基礎額は、基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料、扶養手当及びこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　第26条第4項の規定は、第1項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第4項中「前項」とあるのは「第30条第4項」と読み替えるものとする。

6　第26条の2及び第26条の3の規定は、条例第13条の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第26条の2中「前条第1項」とあるのは「条例第13条」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(条例第13条に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第3項第3号において同じ。)から」と読み替えるものとする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　前項の期間の計算については、第27条第3項の規定を準用する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　条例第14条第4項の規定の支給に関しては、失業者の退職手当の支給に関する規則(平成元年規則第25号)の規定を準用する。

2　公益法人等派遣職員が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級、給料月額及び昇給期間については、部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、管理者が定めるところにより必要な調整を行うことができる。

3　公益法人等派遣職員が派遣後職務に復帰した後退職した場合(公益法人等派遣職員がその職員派遣の期間中に退職した場合を含む。)における退職手当の支給方法及び支給額等については、行政職員の例による。

2　職員が前条及び前項以外の心身の故障により地公法第28条第2項第1号に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が地公法第28条第2項第2号に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

4　地公法第28条第2項の規定により休職にされた職員には、他に別段の定めがない限り前3項に定める給与を除くほか他のいかなる給与も支給しない。

5　第1項又は第2項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で条例第12条に規定する基準日前1か月以内に退職し、若しくは地公法第16条第1号に該当して地公法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡したときは、第32条に規定する日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、第25条の2第5号及び第6号に掲げる職員については、この限りでない。

6　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第26条の2及び第26条の3の規定を準用する。この場合において、第26条の2中「前条第1項」とあるのは、「第35条第5項」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する減額すべき給与額は、その月分の給料に対応する額を翌月分以降の給料から差し引く。ただし、退職、休職等の場合において減額すべき給与額が給料から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。

3　職員が管理者の許可なくして勤務しなかつた時間数は、その月の全時間数によつて計算するものとし、その時間数に1時間未満の端数を生じた場合の取り扱いは、第41条の例による。

2　前項で定める1週間当たりの勤務時間は、38時間45分(再任用短時間勤務職員にあつては、23時間15分)とする。

3　第1項で定める時間は、当該年度における祝日法による休日(土曜日に当たる日を除く。)及び勤務時間、休暇等に関する規程第8条に規定する年末年始の休日(日曜日及び土曜日に当たる日を除く。)の合計日数に7時間45分を乗じて得た時間とする。

2　前項の規定は、休日が公務による出張又は赴任のための旅行中に当たつた場合の休日勤務手当について準用する。

2　勤務時間、休暇等に関する規程第7条の2第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月の」とあるのは、「勤務時間、休暇等に関する規程第7条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程施行の日(以下「施行日」という。)の前日において鹿児島市の職員であつた者で引き続きこの規程の適用を受ける職員となつた者に対する施行日以降における最初の第3条第4項本文又は同条第7項ただし書の規定の適用については、職員の給与に関する条例及び職員の給与に関する条例施行規則(昭和42年規則第19号)(以下「給与条例等」という。)の規定により決定されていた号給を受けていた期間を施行日において決定された号給を受ける期間に通算する。

3　施行日の前日において職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和42年条例第14号)の規定により休職中の者に対する給与の支給については、当該休職者の休職の理由に対応する第34条から第35条第3項の規定を適用し、当該各条項に規定する期間を通算する。

4　施行日の前日までに給与条例等の規定によりなされた扶養親族の届出及びその他の届出は、この規程の規定によりなされたものとみなす。

5　昭和51年12月1日基準日の期末手当並びに勤勉手当の支給日は、規程第28条並びに第32条の規定にかかわらず12月3日とする。

6　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

7　児童手当法附則第6条第1項の規定による給付がなされる間においては、当該給付を同法の規定による児童手当とみなして、第11条第2項の規定を適用する。

(平成6年3月の期末手当の額の特例)

8　鹿児島市立病院企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成5年規程第11号)付則第7項の規定の適用を受けた職員に平成6年3月に支給される期末手当の額は、第26条の規定にかかわらず、同項の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額から平成5年12月に支給された期末手当の額と同月に第26条の規定に基づいて支給されるべき期末手当の額との差額に相当する額を減じた額とする。

9　平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第26条第1項及び第2項並びに第30条第1項及び第2項の規定の適用については、第26条第1項中「100分の140、」とあるのは「100分の125、」と、「100分の120」とあるのは「100分の110」と、同条第2項中「「100分の140」とあるのは「100分の75」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の70」」と、「「100分の120」とあるのは「100分の65」」とあるのは「「100分の110」とあるのは「100分の60」と、「100分の140」とあるのは「100分の75」」と、第30条第1項中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、「100分の95」とあるのは「100分の85」と、同条第2項中「100分の35」とあるのは「100分の30」と、「100分の45」とあるのは「100分の40」とする。

(特定の職務の級の切替え)

10　平成26年4月1日(以下この項から付則第14項までにおいて「切替日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、同日において属していた職務の級が切替日における職務の級より上位であるもの(次項及び付則第12項において「特定職員」という。)の当該職務の級は、別に管理者が定める。

(号給の切替え)

11　特定職員の切替日における号給は、切替日の前日において受けていた号給の給料月額と同じ額の号給(同じ額の号給がない場合は、直近下位の額の号給)とする。

(職務の級及び号給の切替えに伴う経過措置)

12　特定職員(鹿児島市立病院企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成18年病院規程第11号)付則第9項の規定の適用を受けている特定職員を除く。)で、給料月額が切替日の前日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(管理者が定める特定職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

13　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなつた職員について、任用の事情等を考慮して前項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、管理者の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

14　付則第10項の規定によりその者の平成26年4月1日における職務の級(以下「新級」という。)を定められた職員のうち、新級に対応する別表第5の加算割合が、切替日の前日においてそのものが属していた職務の級に対応する加算割合(以下「切替前加算割合」という。)未満となる者の切替日以降の加算割合については、新級から昇格するまでの間は、切替前加算割合とする。

(定年延長に関する経過措置)

15　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(付則第17項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級並びに第3条第1項、第5項、第8項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額(付則第13項及び前項の規定による給料を支給される職員にあっては、当該応じた額に付則第13項及び前項に規定する給料の額を加えた額)に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

16　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

17　地公法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であつて、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び付則第19項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に付則第15項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(管理者が別に定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、付則第15項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

18　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

19　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(付則第15項の規定の適用を受ける職員に限り、付則第17項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衝上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、管理者が別に定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

20　付則第17項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の付則第15項の規定の適用を受ける職員であつて、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衝上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、管理者が別に定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

21　付則第15項から前項までに定めるもののほか、付則第15項の規定による給料月額、付則第17項の規定による給料その他付則第15項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

2　鹿児島市立病院企業職員の給与に関する規程(昭和44年病院規程第8号)(以下「改正前の給与規程」という。)の施行日からこの規程の施行日の前日までの間において、その者の属する職務の等級が医療職給料表(2)の2等級である職員のその間における発令のあつた号給は、それぞれの発令の日においてその者の受ける号給の号数に1を加えた号数の号給とする。

(給与の内払)

3　改正前の給与規程の規定に基づいて同規程の施行日からこの規程の施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この規程の規定による給与の内払いとみなす。

(委任)

4　前2項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

この規程は、昭和44年6月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程(第12条及び第13条の規定を除く。)は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の鹿児島市立病院企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の鹿児島市立病院企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

5　付則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の給与規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同給与規程の規定に従つて定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

6　次の各号の一に該当する者は、すみやかにその旨を管理者に届け出なければならない。

7　前項第1号又は第2号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の給与規程第11条第1項の規定の適用については、これらの届出がなされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間同条同項中「600円(職員に配偶者がない場合にあつては、1,200円)」とあるのは「600円」とする。

8　切替期間において職員が配偶者のない職員となつた場合又は配偶者を有するに至つた場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日に扶養親族たる満18才未満の子で改正前の給与規程第12条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満18才未満の子で、これらの日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同条同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該満18才未満の子に係る扶養手当の支給額の改定は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なう。ただし、職員が配偶者のない職員となつた場合における同条同項第2号又は付則第6項第3号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされたときの改定は、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なうものとする。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

9　切替日において在職する職員に対して昭和44年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の給与規程第26条及び第30条の規定の適用については、同給与規程第26条第1項及び第30条第1項中「受けるべき」とあるのは「改正前の給与規程により受けるべきであつた」とする。

(給与の内払)

10　改正前の給与規程の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払いとみなす。

(委任)

11　付則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この規程は、昭和46年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第30条第2項及び別表1から別表3までの規定は、昭和45年5月1日から適用する。

(最高号給等の切替)

2　昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の鹿児島市立病院企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の鹿児島市立病院企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

5　付則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の給与規程の規定の適用により、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同給与規程の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正前の給与規程の規定に基づいて、切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払いとみなす。

(この規程の施行に関し必要な事項)

7　付則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

1　この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

2　改正前の規程の規定に基づいて昭和45年5月1日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

この規程は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、改正後の鹿児島市立病院企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)第11条第3項の規定は、昭和47年1月1日から施行し、改正後の規程中その他の規定は、昭和46年5月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

2　昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が付則別表の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が同表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間(管理者が定める職員にあつては、管理者が定める期間を増減した期間。以下同じ。)が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給とする。

3　特定号給職員のうち、旧号給が付則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは、昭和46年7月1日、同年10月1日又は昭和47年1月1日のうち、切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。

4　付則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の給与規程第3条第4項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(旧号給が付則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員にあつては、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替え)

5　切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は管理者が別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

6　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の鹿児島市立病院企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。この場合において、その給料月額が付則別表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給は、管理者が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

8　付則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の給与規程の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同規程及びこれに基づく管理者の定めた規定に従つて定められたものでなければならない。

(改正後の給与規程第3条の適用の経過措置)

9　改正後の給与規程第3条の規定の切替日から昭和46年12月31日までの間における適用については、同条第1項中「上位の号給」とあるのは「上位の号給又は鹿児島市立病院企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(昭和46年病院規程第19号)付則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額」とする。

(給与の内払)

10　改正前の給与規程の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

11　付則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の鹿児島市立病院企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)第11条第1項、第17条第2項、第24条第1項及び別表1から別表3までの規定は、昭和47年4月1日から適用する。

(昭和47年12月31日までの給料月額)

3　改正後の規程別表1から別表3までに掲げる給料表(以下「新給料表」という。)の昭和47年4月1日から同年12月31日までの間における適用については、新給料表の給料月額欄に掲げる額は、この規程の付則別表1から付則別表3までに定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。

(最高号給等の切替え等)

4　昭和47年3月31日又は同年12月31日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の同年4月1日又は昭和48年1月1日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

5　昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の鹿児島市立病院企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち管理者の定める職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

7　前3項の規定の適用については、改正前の給与規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同規程の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

8　改正前の給与規程に基いて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

9　付則第4項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

この規程は、公布の日から施行し、昭和48年1月1日から適用する。

この規程は、昭和48年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の鹿児島市立病院企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める者の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間についてはその者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

5　付則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程及びこれに基づき管理者が定めたものに従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　職員が改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7　付則第2項から前項までに定めるもののほかこの規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の規程の規定に基づいて昭和48年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和48年7月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の鹿児島市立病院企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において医療職給料表(2)の職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の鹿児島市立病院企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、医療職給料表(2)の適用を受ける職員で管理者の定める者の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者が別に定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日において医療職給料表(2)の適用を受ける職員のうち、切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者が別に定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程及びこれに基づき管理者が定めたものに従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　切替期間において医療職給料表(2)の適用を受ける職員が、改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8　付則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の鹿児島市立病院企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料月額等)

2　昭和49年4月1日において、改正前の規程の規定により、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の規程の規定による同日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が別に定める。

3　昭和49年4月2日からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正前の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における給料月額及びこれを受けることとなる期間は、管理者が別に定めるところによる。

(内払)

4　職員が、改正前の規程の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5　付則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の鹿児島市立病院企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)において、この規程による改正前の鹿児島市立病院企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の規程の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者が別に定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の改正後の規程の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において改正後の規程の規定により職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者が別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程及びこれに基づき管理者が定めたものに従つて定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

7　次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨を管理者に届け出なければならない。

8　前項第1号又は第2号の規定による届出がこの規程の施行の日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の規程第11条第1項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間、同項中「1,500円(職員に配偶者がない場合にあつては、そのうち1人については3,500円)」とあるのは、「1,500円」とする。

9　切替期間において職員が配偶者のない職員となつた場合又は配偶者を有するに至つた場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日に、扶養親族たる満18歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で改正前の規程第12条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた扶養親族たる父母等で、これらの日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から改定する。ただし、職員が配偶者のない職員となつた場合における同項第2号又は付則第7項第3号の規定による届出がこの規程の施行の日から30日を経過した後にされたときは、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から改定する。

(給与の内払)

10　職員が、改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

11　付則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

この規程は、公布の日から施行し、昭和50年1月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和49年3月31日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第3条第8項の次に1項を加える改正規定及び第33条中第2項を削る規定並びに別表第3医療職給料表(2)中特1等級に係る部分(同表欄外備考中「総看護婦長、副総看護婦長」の規定を含む。)は、昭和51年1月1日から施行する。

2　前項ただし書き以外の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和50年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める者の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　付則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程及びこれに基づき管理者が定めたものに従つて定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

7　切替期間において、改正前の規程第16条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規程第16条の3の規定による住居手当(以下「改正後の住居手当」という。)の額が改正前の規程第16条の3の規定による住居手当(以下「改正前の住居手当」という。)の額に達しないこととなる期間がある職員の達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第16条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の規程第16条の3の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給されることとされていた職員のうち、改正後の住居手当の額が改正前の住居手当の額に達しないこととなる職員についても、昭和51年3月31日(施行日後に管理者が定める事由が生じた職員にあつては、昭和51年3月31日までの間で当該事由の生じた日)まで、同様とする。

(給与の内払)

8　職員が、改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程(住居手当については、改正後の規程第16条の3又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

9　付則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この規程は、公布の日から施行し、昭和51年1月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、鹿児島市立病院企業職員の給与に関する規程(以下「規程」という。)第3条第9項、第4条第1項第3号及び第33条第1項の改正規定は、昭和52年4月1日から施行する。

2　改正後の規程第11条第1項及び同条第3項、第16条の3第1項第1号、第17条第2項、第24条第1項の改正規定は、昭和51年4月1日(第24条第1項中医療職給料表(1)の適用を受ける職員にかかる改正規定については、同年12月1日)から適用する。

(昭和52年2月28日までに58歳等に達した職員に対する特例)

3　昭和52年2月28日までに58歳(医療職給料表(1)の適用を受ける職員については、65歳)に達した職員に対する鹿児島市立病院企業職員の給与に関する規程等の一部を改正する規程(昭和59年病院規程第16号)第1条の規定による改正前の鹿児島市立病院企業職員の給与に関する規程(以下「昭和59年病院規程第16号による改正前の給与規程」という。)第3条第9項、第4条第1項第3号及び第33条第1項の規定の適用については、昭和59年病院規程第16号による改正前の給与規程第3条第9項中「翌月の初日から起算して6月を経過する日前に到来する6月30日又は12月31日(同日以前に公務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため同日以前から引き続き同日後も休業した期間がある者については、当該休業した期間が終了した日。以下この項及び次条第1項第3項において「58歳等退職基準日」という。)」とあるのは、「翌月末日(同日以前に公務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため同日以前から引き続き同日後も休業した期間がある者については、当該休業した期間が終了した日。以下この項において同じ。」と、「当該58歳等退職基準日」とあるのは、「当該翌月末日」と、昭和59年病院規程第16号による改正前の給与規程第4条第1項第3号については、「55歳(医療職給料表(2)の適用を受ける職員については、45歳)に達した日から58歳に達し、その日の属する月の翌月末日(医療職給料表(1)の適用を受ける職員については、58歳に達した日から65歳に達し、その日の属する月の翌月末日)までに退職する場合」と、昭和59年病院規程第16号による改正前の給与規程第33条第1項中「50歳」とあるのは、「55歳」とする。

(最高号給等の切替え等)

4　昭和51年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を越える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

5　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正前の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める者の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6　切替前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

7　前3項の規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程及びこれらに基づき管理者が定めたものに従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

8　職員が、改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

9　付則第4項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の鹿児島市立病院企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。ただし、改正後の規程第24条第1項中医療職給料表(1)の適用を受ける職員に対する手当額の改正部分の適用は、昭和52年12月1日からとする。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程及びこれに基づき管理者が定めたものに従つて定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

7　切替期間において、改正前の規程第16条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規程第16条の3の規定による住居手当(以下「改正後の住居手当」という。)の額が改正前の規程第16条の3の規定による住居手当(以下「改正前の住居手当」という。)の額に達しないこととなる期間がある職員のその達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第16条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の規程第16条の3の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給されることとされていた職員のうち、改正後の住居手当の額が改正前の住居手当の額に達しないこととなる職員についても、昭和53年3月31日(施行日後に管理者が定める事由が生じた職員にあつては、昭和53年3月31日までの間で当該事由の生じた日)まで、同様とする。

(給与の内払)

8　職員が、改正前の規程の規定に基いて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程(住居手当については、改正後の規程第16条の3又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

9　付則第4項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の鹿児島市立病院企業職員の給与に関する規程(以下「規程」という。)第11条第1項、第17条第2項及び別表第1から別表第3までの規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正前の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程及びこれに基づき管理者が定めたものに従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　職員が、改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8　付則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し、必要な事項は、管理者が定める。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の鹿児島市立病院企業職員の給与に関する規程(以下「規程」という。)は、昭和54年4月1日から適用する。ただし、改正後の規程第26条第1項及び第30条第2項の規定は、同年12月2日から適用する。

(号給職員の切替え)

3　昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の規程の規定により職務の等級の号給を受けていた職員(付則第5項に規定する職員を除く。)のうち、その者の切替日前における号給(以下「旧号給」という。)が付則別表第1の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員の切替日における号給はその者の旧号給に対応する切替表に定める号給とし、その者の旧号給が切替表に掲げられていない職員の切替日における号給はその者の旧号給と同じ号数の号給とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4　前項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の規程第3条第4項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

5　切替日の前日において改正前の規程の規定により職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は管理者が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

6　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

8　前5項の規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程及びこれに基づき管理者が定めたものに従つて定められたものでなければならない。

(切替日から昭和54年12月31日までの間における号給及び給料月額の特例)

9　切替日から昭和54年12月31日までの間(以下「特例期間」という。)における号給又は給料月額は、付則第3項から前項までの規定により決定された特例期間における号給又は給料月額の合計額が、改正後の規程第2条第1項第1号中「別表1」とあるのは「付則別表第2」と読み替えて付則第5項から前項までの規定を準用して決定された特例期間における号給又は給料月額の合計額に満たない場合においては、その読み替えて決定された号給又は給料月額とする。この場合において付則第8項中「前5項」とあるのは「前3項」と読み替えるものとする。

(住居手当に関する経過措置)

10　切替期間において、改正前の規程第16条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規程第16条の3の規定による住居手当の額が改正前の規程第16条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のその達しないこととなる期間の住居手当については改正後の規程第16条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の規程第16条の3の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第16条の3の規定による住居手当の額が改正前の規程第16条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から昭和55年3月31日(同日前に管理者が定める事由が生じた職員にあつては、管理者が定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

11　職員が、改正前の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

12　付則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。