2　市長は、前項に規定する申請があった場合において、当該申請を承認し、又は承認しなかったときは、その旨を固定資産税課税免除承認(不承認)通知書(様式第6)により当該申請者に通知するものとする。

2　指定設備操業開始届は、当該設備が操業を開始した日から10日以内に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に、桜島町企業立地促進条例施行規則(平成2年桜島町規則第7号。以下「桜島町規則」という。)の規定によりされた指定その他の行為は、この規則の相当規定によりされた行為とみなす。

3　施行日前に、桜島町規則に規定する様式により作成された書類は、この規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(この規則の失効)

4　この規則は、令和6年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前に鹿児島市過疎地域工業等開発促進条例第4条の適用を受ける設備の取得等をした者については、この規則は、同日後も、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市過疎地域工業等開発促進条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市過疎地域工業等開発促進条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類は、この規則による改正後のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市過疎地域工業等開発促進条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市過疎地域工業等開発促進条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。