2　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内とする。

3　職員の1週間の勤務時間、休憩時間及び週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)は、別表第1に定めるとおりとする。

4　管理者は、前項の規定により週休日の割振りを定める場合には、勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日」という。)が引き続き12日を超えないようにしなければならない。

2　管理者は、前項の規定により週休日の振替又は3時間45分の勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行う場合には、週休日の振替等を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(前条第3項及び前項の規定により勤務時間が割り振られた日をいう。第9条第1項及び第3項において同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　管理者は、3時間45分の勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

4　管理者は、週休日の振替又は3時間45分の勤務時間の割振り変更を行った場合には、職員に対して速やかにその内容を通知するものとする。

5　前項の規定による職員への通知は職員の服務管理、給与支給等に関する事務の処理を行う情報処理システム(以下「情報処理システム」という。)により行うものとする。ただし、情報処理システムにより難い場合は、週休日の振替命令簿(様式第1)により行うことができる。

2　管理者は、別表第1に定める休憩時間が1時間である勤務において、次の各号のいずれかに該当する職員から申出があり、かつ、公務の運営に支障がないと認めるときは、職員の健康及び福祉への重大な影響を考慮したうえで、休憩時間を45分に短縮することができる。

3　前項各号に掲げる場合に該当して休憩時間を短縮された職員は、当該場合に該当しなくなったときは、管理者に対して申し出なければならない。

4　前2項の申出は、あらかじめ休憩時間変更事由(発生・消滅)申出書(様式第1の2)を記入することにより行うものとする。

5　管理者は、休憩時間の変更について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該申出をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

6　職員は休憩時間を自由に利用することができる。

2　管理者は、前項の規定により職員に勤務を命ずる場合には、当該勤務が過度にならないように留意しなければならない。

3　管理者は、第1項の規定により定年前再任用短時間勤務職員に勤務することを命ずる場合には、定年前再任用短時間勤務職員の正規の勤務時間が、常時勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

2　前項で定める期間は、給与規程第20条第3項に規定する60時間を超えて勤務した全時間に係る月(以下「60時間超過月」という。)の末日の翌日から同日を起算日とする2月後の日までの期間とする。

3　管理者は、時間外勤務代休時間を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日を除く。第6項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与規程第20条第3項の規定の適用を受ける時間(以下「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

4　前項の場合においては、3時間45分又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が3時間45分又は7時間45分となる時間)を単位として指定するものとする。

5　管理者は、第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、管理者が、公務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

6　管理者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

7　管理者は、第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

8　時間外勤務代休時間の指定は、時間外勤務代休時間指定簿(様式第1の3)により行うものとする。

9　第1項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　管理者は、3歳に満たない子のある職員が、別に定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第7条第1項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。以下同じ。)をさせてはならない。

3　管理者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、別に定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、第7条第1項に規定する勤務をさせてはならない。

4　第1項のその他これらに準ずる者は、児童福祉法第6条の4第1号に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童とする。

5　第1項から第3項までの規定は、第13条の2第1項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者を含む。以下同じ。)のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして、次のいずれにも該当する場合における当該職員を除く。)」とあるのは「要介護者のある職員」と、「当該子を養育するため」とあるのは「当該要介護者を介護するため」と、「深夜に」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)に」と、第2項中「3歳に満たない子のある職員」とあるのは「要介護者のある職員」と、「当該子を養育するため」とあるのは「当該要介護者を介護するため」と、「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「業務の運営に支障がある」と、第3項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員」とあるのは「要介護者のある職員」と、「当該子を養育するため」とあるのは「当該要介護者を介護するため」と読み替えるものとする。

6　前各項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間内においても勤務することを要しない。

3　第1項に基づく代休日の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等(休日を除く。)について行わなければならない。

4　管理者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

5　代休日の指定は、代休日指定簿(様式第2)により行うものとし、できる限り、休日に勤務することを命ずると同時に行うものとする。

2　前項第3号に規定するその他管理者が認める者の範囲並びに同号及び同項第4号に掲げる職員のうち職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数については、管理者がその都度定める。

3　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、1の年度における年次有給休暇の残日数が20日を超えない職員にあっては当該残日数、20日を超える職員にあっては20日を限度として、当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

4　管理者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが業務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

5　年次有給休暇の請求は、あらかじめ情報処理システムにより行うものとする。ただし、情報システムにより難い場合は、休暇簿(様式第3)に記入することにより行うことができる。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。

6　年次有給休暇は、1日又は1時間を単位として与えるものとする。1日又は1時間を単位として与える年次有給休暇の取扱いは、別に定める場合を除き、次項及び第8項に定めるところによる。

7　1日を単位とする年次有給休暇は、別表第1に定める勤務時間(休憩時間を除く。以下この条において同じ。)が7時間を超える勤務において、当該勤務時間のすべてを勤務しないときに与えるものとする。

8　前項に規定する休暇以外の年次有給休暇は、1時間を単位とする年次有給休暇とする。ただし、別表第1に定める勤務時間が7時間以下の勤務において当該勤務時間のすべてを勤務しないときの年次有給休暇及び始業の時刻から休憩時間の開始時刻まで連続し、又は休憩時間の終了時刻から終業の時刻まで連続する勤務時間を勤務しないときの年次有給休暇並びに第7条の2第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間の一部について指定された時間外勤務代休時間と合わせて請求し、3時間45分又は7時間45分の勤務時間を勤務しないときの年次有給休暇は、15分を単位として与えることができる。

9　週休日及び休日をはさんで年次有給休暇を受けた場合は、週休日及び休日は年次有給休暇の日数に算入しない。

10　1時間を単位として与えた年次有給休暇を日に換算する場合は、7時間45分をもって1日とする。

11　第1項の規定により年次有給休暇が10日以上与えられた職員に対しては、第4項の規定にかかわらず、当該年次有給休暇を与えられた日から1年以内に、当該職員の有する年次有給休暇日数のうち5日について、管理者が当該職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させるものとする。ただし、当該職員が同項の規定による年次有給休暇を取得した場合においては、当該取得した日数分を5日から控除するものとする。

2　前項に規定する病気休暇の期間は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める期間とする。

3　前項各号の期間の計算については、その期間中に週休日及び休日を含むものとする。

4　職員が第2項第2号又は第3号の休暇期間の終了後6月以内に再度同一の疾病により病気休暇を承認された場合は、前後の病気休暇期間を通算して、同項第2号又は第3号の規定を適用する。

5　結核性疾患その他私傷病による休職者が、復帰後6月以内に同一疾病により再度療養を要する者と認定された場合は、前3項の規定にかかわらず、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和42年条例第14号)第3条に定めるところによる。

6　病気休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ病気休暇願(様式第4又は様式第5)に記入することにより管理者に請求を行うものとする。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合は、その事由を付して事後において承認を求めることができる。

7　管理者は、病気休暇の請求について、第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、業務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。

8　管理者は、病気休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

9　病気休暇の単位は、1日、1時間又は1分とする。

2　特別休暇については、管理者の承認を受けなければならない。ただし、前項の表第5号、第6号、第8号及び第10号に該当する休暇を除く。

3　第1項の表第5号に規定する出産予定日は、医師又は助産師の証明に基づくものでなければならない。

4　第1項の表第5号の休暇の請求はあらかじめ特別休暇願(産前・産後休暇)(様式第6)に記入することにより、同表第8号の休暇の請求はあらかじめ特別休暇願(育児時間)(様式第7)に記入することにより行うものとする。

5　第1項の表第6号に掲げる場合に該当することになった女性職員は、特別休暇願(産前・産後休暇)(様式第6)に記入することにより速やかに同号の休暇の請求を行うものとする。

6　第1項の表第9号の3の休暇の請求は、情報処理システムに要介護者の状態等申出書(様式第7の2)を添付することにより行うものとする。ただし、情報処理システムにより難い場合は、特別休暇願(様式第11)に要介護者の状態等申出書(様式第7の2)を添付することにより請求を行うことができる。

7　第4項から前項までに定めるもののほか、特別休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ情報処理システムにより請求を行うものとし、情報処理システムにより難い場合は、休暇簿及び特別休暇願(様式第8、様式第9、様式第10又は様式第11)により行うことができる。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。

8　管理者は、特別休暇の請求について、第1項の表各号に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、業務の運営に支障があり他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りではない。

9　前条第8項の規定は、特別休暇に準用する。

10　第1項の表第4号の2及び第9号から第9号の3までの休暇(以下この条において「特定休暇」という。)の単位は、1日又は1時間とし、1時間を単位とする特定休暇の取扱いは、第11条第7項、第8項及び第10項の規定を準用する。ただし、特定休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　第1項に規定する職員の申出は、指定期間について、希望する期間の初日及び末日を指定して行うものとする。

4　管理者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第7項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

5　職員は、第3項の申出に基づき前項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を指定しなければならない。

6　管理者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第4項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7　第4項又は前項の規定にかかわらず、管理者は、それぞれ、申出の期間又は第3項の申出に基づき第4項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第10項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

9　介護休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ介護休暇願・休暇簿(様式第11の2)に記入して管理者に請求を行うものとする。

10　管理者は、介護休暇の請求について、第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち業務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

11　介護休暇が承認された期間の全部又は一部の取消しを申請しようとする職員は、介護休暇承認取消申請書(様式第11の3)に記入して、管理者に請求を行うものとする。

12　介護休暇については、給与規程第37条第1項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与規程第39条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

13　第12条第8項の規定は、介護休暇に準用する。

14　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(鹿児島市立病院企業職員の育児休業等に関する規程(平成4年病院規程第8号)第5条の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

4　介護時間の承認を受けようとする職員は、あらかじめ介護時間願・休暇簿(様式第11の4)に記入して管理者に請求を行うものとする。

5　管理者は、介護時間の請求について、第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち業務の運営に支障がある時間については、この限りでない。

6　介護時間が承認された期間の全部又は一部の取消しを申請しようとする職員は、介護時間承認取消申請書(様式第11の5)に記入して、管理者に請求を行うものとする。

7　介護時間については、給与規程第37条第1項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与規程第39条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

8　第12条第8項の規定は、介護時間に準用する。

9　介護時間の単位は、30分とする。

2　管理者は、労働組合の規約に定める機関の構成員として当該機関の業務に従事する場合及び労働組合の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で当該労働組合の業務と認められるものに従事する場合に限り、組合休暇を与えることができる。

3　組合休暇の単位は、1日又は1時間とする。

4　組合休暇の許可は、職員の申請があった場合において、管理者が業務に支障ないと認めるときにその有効期間を定めて与えるものとする。ただし、1年度につき30日を超えて与えることはできない。

5　組合休暇の許可の申請は、あらかじめ情報処理システムにより行うものとする。ただし、情報処理システムにより難い場合は、組合休暇許可願(様式第12)により行うことができる。

6　1時間を単位として与えた組合休暇を日に換算する場合は、7時間45分をもって1日とする。

7　許可を受けた職員は、許可期間中職務に従事することができない。

(施行期日)

1　この規程は、平成8年1月1日から施行する。

(鹿児島市立病院企業職員の勤務時間等に関する規程及び鹿児島市立病院企業職員の休日及び休暇に関する規程の廃止)

2　次に掲げる規程は、廃止する。

(経過措置)

3　この規程の施行の際現に前項の規定による廃止前の鹿児島市立病院企業職員の勤務時間等に関する規程第2条の規定により定められている職員の勤務時間、休息時間、休憩時間及び勤務を要しない日は、第2条、第4条及び第5条の規定により定められたものとみなす。

4　この規程の施行の日前に使用された付則第2項の規定による廃止前の鹿児島市立病院企業職員の休日及び休暇に関する規程第13条の別表3の3の項、11の項又は14の項の特別休暇であって、同一の事由について第13条第1項の表第14号、第4項又は第9項に掲げる場合に相当するものについては、それぞれ同表第14号、第4項又は第9項の特別休暇として既に使用されたものとみなす。

(鹿児島市立病院診療規程の一部改正)

5　鹿児島市立病院診療規程(昭和44年病院規程第18号)の一部を次のように改正する。

(鹿児島市立病院電子計算組織管理運営規程の一部改正)

6　鹿児島市立病院電子計算組織管理運営規程(昭和62年病院規程第11号)の一部を次のように改正する。

(鹿児島市立病院臨時職員取扱規程の一部改正)

7　鹿児島市立病院臨時職員取扱規程(昭和45年病院規程第22号)の一部を次のように改正する。

(鹿児島市立病院企業職員の育児休業等に関する規程の一部改正)

8　鹿児島市立病院企業職員の育児休業等に関する規程(平成4年病院規程第8号)の一部を次のように改正する。

(鹿児島市立病院就業規程の一部改正)

9　鹿児島市立病院就業規程(昭和44年病院規程第7号)の一部を次のように改正する。

(鹿児島市立病院宿日直員服務規程の一部改正)

10　鹿児島市立病院宿日直員服務規程(昭和44年病院規程第28号)の一部を次のように改正する。

(鹿児島市立病院企業職員の給与に関する規程の一部改正)

11　鹿児島市立病院企業職員の給与に関する規程(昭和44年病院規程第8号)の一部を次のように改正する。

(鹿児島市立病院企業職員の通勤手当支給規程の一部改正)

12　鹿児島市立病院企業職員の通勤手当支給規程(昭和44年病院規程第9号)の一部を次のように改正する。

(鹿児島市立病院企業職員の特殊勤務手当支給規程の一部改正)

13　鹿児島市立病院企業職員の特殊勤務手当支給規程(昭和45年病院規程第20号)の一部を次のように改正する。

(管理職手当支給に関する規程の一部改正)

14　管理職手当支給に関する規程(昭和44年病院規程第12号)の一部を次のように改正する。

(鹿児島市立病院企業職員の給与に関する規程付則第10項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に関する読替え)

15　鹿児島市立病院企業職員の給与に関する規程付則第10項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する第13条の2第6項の規定の適用については、同項中「第39条第1項」とあるのは、「付則第13項」とする。

(平成23年12月31日までの間における東日本大震災に対処するためのボランティア休暇の特例)

16　職員が平成23年12月31日までの間に、東日本大震災の被災者を支援する活動を行う場合における第13条第1項の表第3号の2及び第9項の規定の適用については、同号中「5日」とあるのは「5日(東日本大震災に際し災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された市町村(東京都の市町村を除く。)の区域内において、アに掲げる活動を行う場合にあっては、7日)」と、同号ア中「地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した」とあるのは「東日本大震災の」と、「地域」とあるのは「地域若しくは東日本大震災の被災者を受け入れている地域」と、同項中「第1項の表各号」とあるのは「第1項の表各号(東日本大震災に対処するため、付則第16項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。

この規程は、平成9年1月1日から施行する。ただし、第13条の改正規定は、平成9年4月1日から施行する。

この規程は、平成9年6月1日から施行する。

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成13年12月1日から施行する。

2　この規程による改正後の第13条第1項の表4の項の規定は、結婚の日がこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後である職員の特別休暇から適用し、結婚の日が施行日前である職員の特別休暇については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成14年3月1日から施行する。

(鹿児島市立病院企業職員の勤務時間、休暇等に関する規程の一部改正に伴う経過措置)

3　この規程の施行前に第6条の規定による改正前の鹿児島市立病院企業職員の勤務時間、休暇等に関する規程に規定する様式により作成された書類は、同条の規定による改正後の鹿児島市立病院企業職員の勤務時間、休暇等に関する規程に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鹿児島市立病院企業職員の勤務時間、休暇等に関する規程(以下「新規程」という。)第7条の2第2項(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後の請求に係る時間外勤務の制限について適用し、施行日前の請求に係る時間外勤務の制限については、なお従前の例による。

3　新規程第13条の2の規定は、改正前の鹿児島市立病院企業職員の勤務時間、休暇等に関する規程(以下「旧規程」という。)第13条の2第4項の規定により介護休暇の承認を受けた職員で施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過しているもの(当該介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間にある職員に限る。)についても適用する。この場合において、新規程第13条の2第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「平成14年4月1日から、当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

4　旧規程第13条の2第4項の規定により介護休暇の承認を受け、施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過していない職員の介護休暇の期間については、新規程第13条の2第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

1　この規程は、平成15年1月1日から施行する。

2　この規程による改正後の第13条第1項の表9の2の項の規定の適用については、同表9の2の項中「5日」とあるのは、この規程の施行の日から平成15年3月31日までの間は「2日」とする。

1　この規程は、平成16年4月1日から施行する。

2　この規程の施行前に改正前の鹿児島市立病院企業職員の勤務時間、休暇等に関する規程に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市立病院企業職員の勤務時間、休暇等に関する規程に規定する様式により作成された書類とみなす。

1　この規程は、平成17年4月1日から施行する。

2　この規程の施行前に改正前の鹿児島市立病院企業職員の勤務時間、休暇等に関する規程に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市立病院企業職員の勤務時間、休暇等に関する規程に規定する様式により作成された書類とみなす。

1　この規程は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行前に改正前の鹿児島市立病院企業職員の勤務時間、休暇等に関する規程により作成された書類は、改正後の鹿児島市立病院企業職員の勤務時間、休暇等に関する規程に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規程は、平成18年11月17日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第3の規定は、特別休暇の請求日及び休暇期間の初日がこの規程の施行の日以後のものについて適用する。

(施行期日)

1　この規程は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第13条第1項の改正規定は、同年5月21日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日前に改正前の職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第12条第2項第3号の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に承認する負傷又は疾病に係る病気休暇について適用し、同日前に承認した負傷又は疾病に係る病気休暇については、なお従前の例による。

3　施行日前に改正前の鹿児島市立病院企業職員の勤務時間、休暇等に関する規程に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市立病院企業職員の勤務時間、休暇等に関する規程に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、平成22年6月30日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)前に改正前の鹿児島市立病院企業職員の勤務時間、休暇等に関する規程に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市立病院企業職員の勤務時間、休暇等に関する規程に規定する様式により作成された書類とみなす。

3　施行日前に使用された改正前の第13条第1項の表第9号の2に規定する特別休暇は、改正後の第13条第1項の表第9号の2に規定する休暇として既に使用されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規程は、平成22年12月1日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成23年4月22日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年7月30日から施行する。

この規程は、平成24年11月11日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規程は、平成26年4月21日から施行する。

この規程は、平成27年1月26日から施行する。

この規程は、平成27年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日前に改正前の鹿児島市立病院企業職員の勤務時間、休暇等に関する規程に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市立病院企業職員の勤務時間、休暇等に関する規程に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年2月22日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の鹿児島市立病院企業職員の勤務時間、休暇等に関する規程(以下「旧規程」という。)第13条の2の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)において当該介護休暇の初日(以下この項において単に「初日」という。)から起算して6月を経過していないものの当該介護休暇に係る改正後の鹿児島市立病院企業職員の勤務時間、休暇等に関する規程(以下「新規程」という。)第13条の2第1項に規定する指定期間については、管理者は、別に定めるところにより、初日から当該職員の申出に基づく施行日以後の日(初日から起算して6月を経過するまでの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

3　施行日から平成29年3月31日までの間は、新規程第7条の3第1項中「第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童」とあるのは「第6条の4第1項に規定する里親である職員に委託されている児童のうち、当該職員が養子縁組によって養親となることを希望している者」と、新規程第7条の3第4項中「第6条の4第1号」とあるのは「第6条の4第2項」と、「第6条の4第2号に規定する養子縁組里親」とあるのは「第6条の4第1項に規定する里親であって養子縁組によって養親となることを希望している者」と、新規程第13条第1項の表第9号の3中「第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である者」とあるのは「第6条の4第1項に規定する里親であって養子縁組によって養親となることを希望している者」と、「同条第1号に規定する養育里親」とあるのは「同条第2項に規定する養育里親」とする。

4　施行日前に旧規程に規定する様式により作成された書類は、新規程に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年2月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和4年10月1日から施行する。ただし、この規程による改正後の鹿児島市立病院企業職員の勤務時間、休暇等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第13条第1項第9号の2の規定は令和3年4月1日から、改正後の規程第13条第1項第4号の2及び別表第1の規定は令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和3年1月1日から施行日の前日までの間になされた休暇の請求等については、改正後の規程第3条第5項、第11条第5項、第13条第4項から第8項及び第14条第5項の規定によりなされたものとみなす。

3　この規程の施行の日前に改正前の鹿児島市立病院企業職員の勤務時間、休暇等に関する規程に規定する様式により作成された書類は、改正後の規程に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(暫定再任用短時間勤務職員に関する経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年条例第44号)付則第4条に規定する暫定再任用短時間職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、この規程による改正後の規定を適用する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。