2　前項の規定により準用する勤務時間条例第12条第1項の規定により年次有給休暇が10日以上与えられた技能労務職員に対しては、前項の規定により準用する勤務時間規則第15条第2項の規定にかかわらず、当該年次有給休暇を与えられた日から1年以内に、当該技能労務職員の有する年次有給休暇日数のうち5日について、任命権者が当該技能労務職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させるものとする。ただし、当該技能労務職員が前項の規定により準用する勤務時間規則第15条第2項の規定による年次有給休暇を取得した場合においては、当該取得した日数分を5日から控除するものとする。

2　前項に規定する技能労務職員の部分休業の承認の取扱いについては、育児休業条例及び育児休業規則の規定を準用する。

3　部分休業の承認の失効等の取扱い及び部分休業を理由とした不利益取扱いの禁止については、育児休業法、育児休業条例及び育児休業規則の規定を準用する。

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(特別職の職員等の給与の臨時特例)

2　平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間においては、第4条中「鹿児島市職員に対する退職手当に関する条例(昭和42年条例第29号)、」とあるのは、「鹿児島市職員に対する退職手当に関する条例(昭和42年条例第29号)、特別職の職員等の給与の臨時特例条例(平成25年条例第29号。以下「臨時特例条例」という。)、」と、第6条中「育児休業条例」とあるのは、「育児休業条例及び臨時特例条例」と、第7条第2項中「育児休業条例」とあるのは、「育児休業条例、臨時特例条例」と、第8条中「給与条例第19条」とあるのは、「給与条例第19条及び臨時特例条例第4条第4項」と、第10条中「第7条までの規定」とあるのは、「第7条までの規定、臨時特例条例第6条」と、第11条中「第7条までの規定」とあるのは、「第7条までの規定、臨時特例条例第9条」とする。

この規則は、平成8年10月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年10月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年7月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年条例第44号)付則第4条に規定する暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の鹿児島市技能労務職員就業規則の規定を適用する。