2　職種別基準表に定める基準を超える学歴免許等の資格又は経験年数(会計年度任用職員として同種の職務に在職した年数をいう。以下同じ。)を有するフルタイム会計年度任用職員の号給については、前項の規定にかかわらず、次条及び第6条に定めるところにより、職種別基準表の基礎号給欄に定める号給よりも上位の号給とすることができる。

3　前項の規定による号給は、職種別基準表の上限欄に定められている号給を超えることはできない。

2　職種別基準表の学歴免許等欄の区分の適用は、同表に定める場合を除き、初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成11年規則第22号)別表第3に定める区分によるものとする。

2　職種別基準表の学歴免許等の区分の適用に当たって用いる学歴免許等の資格を取得した以後のフルタイム会計年度任用職員の経歴のうち、会計年度任用職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第2の経験年数換算表に定めるところにより会計年度任用職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

2　前項各号に定める日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日曜日、土曜日又は祝日法による休日でない日とする。

3　災害その他特別の事情があるときは、支給日を変更することができる。

4　給料の支給日後において新たにフルタイム会計年度任用職員となった者及び給料の支給日前において退職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給することができる。

2　フルタイム会計年度任用職員の任用の事情を考慮する必要がある場合等常勤職員の例により難い場合の通勤手当の支給については、市長が別に定める。

2　条例第7条第2項に規定する規則で定める者は、職種別基準表中職種区分のうち、(2)の項に属する職に従事する者とする。

3　任期の定めが6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、条例第7条第1項に規定する任期が6月以上の者とみなす。

4　6月1日を基準日とする期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、条例第7条第1項に規定する任期が6月以上の者とみなす。

2　条例第7条の2第2項の規則で定める割合は、基準日以前6月以内の期間における勤務期間の区分に応じ、別表第3の2に定める割合に、次の各号に掲げるフルタイム会計年度任用職員の区分に応じて当該各号に定める割合(以下「支給割合」という。)を乗じて得た割合とする。ただし、市長が特に必要と認めたフルタイム会計年度任用職員(次項に規定する職員を除く。)については、別に定める支給割合とすることができる。

3　基準日以前6月以内の期間において懲戒処分を受けたフルタイム会計年度任用職員の支給割合は、前項本文の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

4　任期の定めが6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、条例第7条の2第1項に規定する任期が6月以上の者とみなす。

5　6月1日を基準日とする勤勉手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、条例第7条の2第1項に規定する任期が6月以上の者とみなす。

2　前項各号に定める日が日曜日、土曜日又は祝日法による休日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日曜日、土曜日又は祝日法による休日でない日とする。

3　災害その他特別の事情があるときは、支給日を変更することができる。

4　報酬の支給日後において新たにパートタイム会計年度任用職員となった者及び報酬の支給日前において退職し、又は死亡した職員には、その際報酬を支給することができる。

2　条例第14条第2項に規定する規則で定める時間は、条例第15条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間とする。

3　条例第14条第2項に規定する規則で定める割合は、100分の25とする。

2　休日勤務に係る報酬は、条例第8条に規定する祝日法による休日等及び同条に規定する年末年始の休日等に当然に勤務することになっているパートタイム会計年度任用職員には支給しない。

3　パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬の支給に関し必要な事項については、前2項に規定する事項を除き、フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当の例による。

2　6月1日を基準日とする期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、条例第17条に規定する任期が6月以上で、かつ、1週間当たりの勤務時間が15時間30分以上の者とみなす。

3　パートタイム会計年度任用職員の期末手当の支給に関し必要な事項については、前3項に規定する事項を除き、フルタイム会計年度任用職員の例による。

2　6月1日を基準日とする勤勉手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、条例第17条の2に規定するパートタイム会計年度任用職員とみなす。

3　パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給に関し必要な事項については、前2項に規定する事項を除き、フルタイム会計年度任用職員の例による。

2　パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償の支給に関し必要な事項については、前項に規定する事項を除き、フルタイム会計年度任用職員の通勤手当の例による。

3　勤務の形態が特殊である場合その他前2項の規定により難い場合の通勤に係る費用弁償の支給については、市長が別に定める。

2　前項に規定する者の給料及び報酬の額は、別表第4の給料及び報酬の額欄に掲げる額とする。

3　第1項に規定する者については、第3条から第8条までの規定は適用しない。

4　第1項に規定する者のうち、フルタイム会計年度任用職員であるものの期末手当については、第12条の規定を準用し、勤勉手当については、第12条の2の規定を準用し、パートタイム会計年度任用職員であるものの期末手当については、第18条の規定を準用し、勤勉手当については、第18条の2の規定を準用する。これらの場合において、第12条第2項、第12条の2第2項及び第3項の規定中「職種別基準表」とあるのは、「別表第4」と読み替えるものとする。

5　第1項に規定する者の給与の支給に関し必要な事項については、前3項に規定する事項を除き、第1項に規定する者以外の会計年度任用職員の給与の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(令和6年4月1日に任用される会計年度任用職員の号給の決定に係る特例)

2　第4条の規定に基づき号給を決定する場合において、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)による改正前の法(以下「改正前の法」という。)第3条第3項第3号に規定する特別職として任用されていた者及び改正前の法第22条第5項の規定に基づく臨時的任用を行われていた者で、施行日から令和6年3月31日までの間、引き続き同一の職に従事し、かつ、同年4月1日以降も引き続き同一の職に従事するものに係る号給については、職種別基準表の上限欄に定める号給に決定するものとする。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は同年5月1日から、第3条の規定は同年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

この規則は、令和2年10月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、同年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の鹿児島市会計年度任用職員の給与等に関する条例施行規則の規定は、令和4年2月1日から適用する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は同年6月1日から、第3条の規定は同年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年5月8日から施行する。

この規則は、令和5年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年10月6日から施行する。ただし、第2条の規定は、同年11月1日から施行する。

この規則は、令和6年3月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。