2　用務の都合により前項に規定する処理を行うことができないときは、所属長に届け出て、その承認を得なければならない。

2　疾病その他の事故により早退しようとする者は、あらかじめその時間、理由、その他必要な事項を情報処理システムにより届け出て、所属長の許可を受けるものとする。ただし、情報処理システムにより難い場合は、休暇簿に必要な事項を記入のうえ、所属長の許可を受けるものとする。

3　職員は、前2項に定める場合においては、上司の承認を得て、年次有給休暇の残日数をこれに振り替えることができる。

2　職員の外勤は、外勤簿(様式第3)をもつて命ずるものとする。ただし、職務の特殊性により、当該外勤簿により難いときは、別に定める様式により外勤を命ずることができる。

3　職員が、旅行命令簿又は県内旅行命令簿により出張を命ぜられた場合は、当該命令簿によるものとし、前項の規定は適用しない。

2　出勤表は総務課が保管し、外勤簿及び休暇簿は課長が保管する。

2　職員は、住所及び氏名に異動を生じた場合は、異動内容、理由、その他必要な事項を情報処理システムにより、速やかに総務課に届け出るものとする。ただし、情報処理システムにより難い場合は、本籍・住所・氏名・学歴・資格・免許等変更届(様式第7)により届け出るものとする。

3　職員は、本籍、学歴、資格及び免許等に異動を生じた場合は、本籍・住所・氏名・学歴・資格・免許等変更届により、速やかに総務課に届け出なければならない。

2　職員は、公務中であると公務外であるとにかかわらず、交通法令違反行為(酒酔い運転、酒気帯び運転、無免許運転及び最高速度を超える速度が10キロメートル以上の速度違反に限る。)をした場合は、速やかに交通法令違反報告書(様式第7の4)を所属長を経由して総務課長に提出しなければならない。

2　職員は、勤務時間中、私事のため一時外出しようとするときは、上司の許可を受けなければならない。

2　事務引継ぎが終了したときは、前任者及び後任者が連署して上司に提出しなければならない。

2　出張を命ぜられた職員は、用務の都合により、予定の期限までに帰任することができないときは、電話、電報等により上司の承認を受け、帰任後速やかに所要の手続をとらなければならない。

3　出張を命ぜられた職員は、帰任後直ちに別に定める出張復命書により復命しなければならない。

2　定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内とする。

2　管理者は、前項の規定により週休日の割振りを定める場合には、勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日」という。)が引き続き12日を超えないようにしなければならない。

2　管理者は、前項の規定により週休日の振替又は3時間45分の勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行う場合には、週休日の振替等を行つた後において、週休日が毎4週間につき4日以上になるようにし、かつ、勤務日等(前条第1項及び前項の規定により勤務時間が割り振られた日をいう。第32条第1項において同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　管理者は、3時間45分の勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　管理者は、別表第1に定める休憩時間が1時間である勤務(夜勤の場合を除く。)において、次の各号のいずれかに該当する職員から申出があり、かつ、公務の運営に支障がないと認めるときは、職員の健康及び福祉への重大な影響を考慮したうえで、休憩時間を45分に短縮することができる。

3　前項各号に掲げる場合に該当して休憩時間を短縮された職員は、当該場合に該当しなくなつたときは、管理者に対して申し出なければならない。

4　前2項の申出は、あらかじめ情報処理システムにより行うものとする。ただし、情報処理システムにより難い場合は、休憩時間変更事由(発生・消滅)申出書(様式第10)により行うことができる。

5　管理者は、休憩時間の変更について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該申出をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

6　職員は、休憩時間を自由に利用することができる。

2　管理者は、前項の規定により職員に勤務を命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。

3　管理者は、第1項の規定により定年前再任用短時間勤務職員に勤務することを命ずる場合には、定年前再任用短時間勤務職員の正規の勤務時間が、常時勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

2　管理者は、時間外勤務代休時間を指定する場合には、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与規程第27条の3の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、3時間45分又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が3時間45分又は7時間45分となる時間)を単位として指定するものとする。

4　管理者は、第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、管理者が、公務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　管理者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　管理者は、第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外勤務代休時間の指定は、情報処理システムにより行うものとする。ただし、情報処理システムにより難い場合は、時間外勤務代休時間指定簿(様式第10の2)により行うことができる。

8　第1項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　管理者は、3歳に満たない子のある職員が、別に定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、前条第1項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。以下同じ。)をさせてはならない。

3　管理者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、別に定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、第30条第1項に規定する勤務をさせてはならない。

4　前3項の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であつて、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童及び同法第6条の4第1号に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)に委託されている当該児童を含む。以下次項及び第3項において同じ。)のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして、次のいずれにも該当する場合における当該職員を除く。)」とあるのは「要介護者のある職員」と、「当該子を養育するため」とあるのは「当該要介護者を介護するため」と、「深夜に」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)に」と、第2項中「3歳に満たない子のある職員」とあるのは「要介護者のある職員」と、「当該子を養育するため」とあるのは「当該要介護者を介護するため」と、「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員」とあるのは「要介護者のある職員」と、「当該子を養育するため」とあるのは「当該要介護者を介護するため」と読み替えるものとする。

5　前各項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3　代休日の指定は、情報処理システムにより行うものとし、できる限り、休日に勤務することを命ずると同時に行うことができる。ただし、情報処理システムにより難い場合は、代休日指定簿(様式第11)により行うことができる。

2　管理者は、特殊勤務の割振り及び前項の規定による特殊勤務の割振り変更を行う場合において、職員に12月29日から1月3日までの日を除く休日に勤務時間を割り振つて当該勤務することを命じるときは、第32条の規定にかかわらず、当該勤務することを命ずる休日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命じる休日を起算日とする4週間後の日までの期間内にある当該職員の勤務日(休日を除く。)を当該職員の代休日として指定するものとする。

2　前項第3号に規定するその他管理者が認める者の範囲並びに同号及び同項第4号に掲げる職員のうち職員となつた日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休假の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数については、管理者がその都度定める。

3　前2項の規定により年次有給休暇が10日以上与えられた職員に対しては、第38条第2項の規定にかかわらず、当該年次有給休暇を与えられた日から1年以内に、当該職員の有する年次有給休暇日数のうち5日について、管理者が当該職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させるものとする。ただし、当該職員が第38条第2項の規定による年次有給休暇を取得した場合においては、当該取得した日数分を5日から控除するものとする。

2　年次有給休暇は、職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが業務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

3　年次有給休暇は、1日又は1時間を単位として与えるものとする。1日又は1時間を単位として与える年次有給休暇の取扱いは、別に定める場合を除き、次項及び第5項に定めるところによる。

4　年次有給休暇が1勤務の正規の勤務時間に満たないときは、1時間を単位とする休暇とする。ただし、始業の時刻から休憩時間の開始時刻まで連続し、又は休憩時間の終了時刻から終業の時刻まで連続する勤務時間を勤務しないときの年次有給休暇並びに第30条の2第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間の一部について指定された時間外勤務代休時間と合わせて請求し、3時間45分又は7時間45分の勤務時間を勤務しないときの年次有給休暇は、15分を単位として与えることができる。

5　前項に規定する休暇以外の休暇は、1日を単位とする年次有給休暇とする。

6　週休日及び休日を挟んで年次有給休暇を受けた場合は、週休日及び休日は年次有給休暇の日数に算入しない。

7　1時間を単位として与えた年次有給休暇を日に換算する場合は、7時間45分をもつて1日とする。

2　前項に規定する病気休暇の期間は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める期間とする。

3　前項各号の期間の計算については、その期間中に週休日及び休日を含むものとする。

4　職員が第2項第2号又は第3号の休暇期間の終了後6月以内に再度同一の疾病により病気休暇を承認された場合は、前後の病気休暇期間を通算して、同項第2号又は第3号の規定を適用する。

5　結核性疾患その他私傷病による休職者が、復職後6月以内に同一疾病により再度療養を要する者と認定された場合は、前3項の規定にかかわらず、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和42年条例第14号)第3条に定めるところによる。

6　病気休暇の請求は、あらかじめ情報処理システムにより行うものとし、情報処理システムにより難い場合は、病気休暇願(様式第13又は様式第13の2)により行うことができる。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかつた場合は、その事由を付して事後において承認を求めることができる。

7　管理者は、病気休暇の請求について、第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、業務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。

8　管理者は、病気休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

9　病気休暇の単位は、1日、1時間又は1分とする。

2　前項の表5の項に規定する出産予定日は、医師又は助産婦の証明に基づくものでなければならない。

3　第1項の表6の項の休暇の請求は、速やかに情報処理システムにより行うものとする。ただし、情報処理システムにより難い場合は、休暇簿及び特別休暇願(様式第14)により行うことができる。

4　第1項の表9の3の項の休暇の請求は、情報処理システムにより行うものとする。ただし、情報処理システムにより難い場合は、特別休暇願(様式第19)に要介護者の状態等申出書(様式第19の4)を添付することにより行うことができる。

5　前2項の休暇を除く特別休暇の請求は、あらかじめ情報処理システムにより行うものとし、情報処理システムにより難い場合は、休暇簿及び特別休暇願(様式第14、様式第15、様式第16、様式第17、様式第18又は様式第19)により行うことができる。

6　管理者は、特別休暇の請求について第1項の表各項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、業務の運営に支障があり他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。

7　前条第8項の規定は、特別休暇に準用する。

8　第1項の表4の2、9、9の2及び9の3の項の休暇(以下この条において「特定休暇」という。)の単位は、1日又は1時間とし、1時間を単位とする特定休暇の取扱いは、第38条第4項、第5項及び第7項の規定を準用する。ただし、特定休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　第1項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)について、希望する期間の初日及び末日を指定して行うものとする。

4　管理者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があつた場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第6項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

5　職員は、第3項の申出に基づき前項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を指定しなければならない。

6　管理者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があつた場合には、第3項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7　第4項又は前項の規定にかかわらず、管理者は、それぞれ、申出の期間又は第3項の申出に基づき第4項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があつた場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第10項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8　指定期間の通算は、暦に従つて計算し、1月に満たない期間は、30日をもつて1月とする。

9　介護休暇の請求は、あらかじめ情報処理システムにより行うものとする。ただし、情報処理システムにより難い場合は、介護休暇願・休暇簿(様式第19の2)により行うことができる。

10　管理者は、介護休暇の請求について、第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち業務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

11　承認された介護休暇の期間の全部又は一部の取消しの申請は、情報処理システムにより行うものとする。ただし、情報処理システムにより難い場合は、介護休暇承認取消申請書(様式第19の3)により行うことができる。

12　介護休暇については、給与規程第46条第1項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与規程第48条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

13　第39条第8項の規定は、介護休暇に準用する。

14　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　介護時間については、給与規程第46条第1項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与規程第48条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

4　介護時間の単位は、30分とする。

5　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(鹿児島市水道局企業職員の育児休業等に関する規程(平成4年水道局規程第8号)第6条の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

6　管理者は、介護時間の請求について、第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

7　介護時間の請求は、あらかじめ情報処理システムにより行うものとする。ただし、情報処理システムにより難い場合は、介護時間願・休暇簿(様式第19の5)により行うことができる。

8　承認された介護時間の期間の全部又は一部の取消しの申請は、情報処理システムにより行うものとする。ただし、情報処理システムにより難い場合は、介護時間承認取消申請書(様式第19の6)により行うことができる。

9　第39条第8項の規定は、介護時間について準用する。

2　管理者は、職員が労働組合の規約に定める機関の構成員として当該機関の業務に従事する場合及び労働組合の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で当該労働組合の業務と認められるものに従事する場合に限り、組合休暇を与えることができる。

3　組合休暇の単位は、1日又は1時間を単位とする。

4　組合休暇の許可は、職員の申請があつた場合において、管理者が業務の運営に支障がないと認めるときにその有効期間を定めて与えるものとする。ただし、1年度につき30日を超えて与えることはできない。

5　組合休暇の許可の申請は、あらかじめ情報処理システムにより行うものとする。ただし、情報処理システムにより難い場合は、職員別組合休暇許可簿(様式第20)及び組合休暇許可願(様式第21)により行うことができる。

6　1時間を単位として与えた組合休暇を日に換算する場合は、7時間45分をもつて1日とする。

7　許可を受けた職員は、許可期間中職務に従事することができない。

2　給料及び手当の支給については、鹿児島市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和42年条例第115号)及び給与規程の規定するところによる。

3　退職手当は、鹿児島市職員に対する退職手当に関する条例(昭和42年条例第29号)の規定に基づき、職員が退職した場合にはその者に、職員が死亡した場合にはその遺族に支給する。

2　職員は、管理者が別に定める基準に基づく招集を受けたとき又は外出若しくは正規の勤務時間外において、庁舎及びその付近の火災その他非常災害を知つたときは速やかに出勤して上司の指揮を受けなければならない。ただし、病気その他やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

2　各部屋には、火気取締責任者の職氏名を明示しなければならない。

2　前項の規定により、就業を禁止した場合には、病気休暇として取り扱う。

2　職員は、前項の健康診断に際しては、進んでこれを受けなければならない。

3　職員は、第1項の健康診断を受けることができない理由がある場合においては、国立病院又は公立病院の医師の健康診断証明書を提出しなければならない。

4　健康診断の結果、必要と認めた職員については、就業の制限、治療、療養命令等必要な措置をとるものとする。

2　前項の研修は、勤務とみなす。

2　職員が公務上死亡した場合又は公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、なおつたとき身体に障害が存する場合においては鹿児島市職員等公務災害見舞金支給条例(昭和48年条例第50号)の規定により、本人又は遺族に対し、その者の請求に基づいて見舞金の支給を行う。

(施行期日)

1　この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

2　鹿児島市水道局就業規程(昭和42年水道局規程第10号)及び鹿児島市水道局企業職員の休日及び休暇に関する規程(昭和42年水道局規程第9号。以下「休日等規程」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則施行の日の前日までに廃止前の休日等規程の規定により与えられた休暇(翌年度に繰り越すことができる年次有給休暇の残日数を含む。)は、この規則により与えたものとみなしその期間は通算する。

(吉田町等の編入に伴う経過措置)

4　吉田町、桜島町、喜入町、松元町及び郡山町(以下「5町」という。)の編入の日(以下「編入日」という。)の前日において5町の職員であった者で、引き続きこの規則の適用を受けることとなったものに対し、編入日前に職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年吉田町条例第15号)、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年桜島町条例第2号)、喜入町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年喜入町条例第1号)、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年松元町条例第8号)及び職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年郡山町条例第3号)の規定によりされた病気休暇、特別休暇及び介護休暇の承認並びに組合休暇の許可については、この規則の相当規定によりされたものとみなす。

5　削除

(平成24年12月31日までの間における東日本大震災に対処するためのボランティア休暇の特例)

6　職員が平成24年12月31日までの間に、東日本大震災の被災者を支援する活動を行う場合における第40条第1項の表3の2の項及び第8項の規定の適用については、第1項の表3の2の項中「5日」とあるのは「5日(東日本大震災に際し災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された市町村(東京都の市町村を除く。)の区域内において、アに掲げる活動を行う場合にあっては、7日)」と、第1項の表3の2の項ア中「地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した」とあるのは「東日本大震災の」と、「地域」とあるのは「地域若しくは東日本大震災の被災者を受け入れている地域」と、第8項中「第1項の表各項」とあるのは「第1項の表各項(東日本大震災に対処するため、付則第6項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

この規程は、昭和53年1月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和55年4月1日から施行する。

この規程は、昭和57年2月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程中第1条から第3条までの規定は昭和60年1月20日から(中略)施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和61年11月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成元年7月30日から施行する。

この規程は、平成2年4月1日から施行する。

この規程は、平成2年4月8日から施行する。

この規程は、平成4年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成5年6月1日から施行する。

この規程は、平成5年6月1日から施行する。

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

この規程は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成8年4月1日から施行する。

(鹿児島市水道局企業職員の勤務時間等の特例に関する規程の廃止)

2　鹿児島市水道局企業職員の勤務時間等の特例に関する規程(昭和49年水道局規程第2号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規程の施行の際現に改正前の鹿児島市水道局就業規則(以下「旧規程」という。)第26条の2の規定により定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ改正後の鹿児島市水道局就業規則(以下「新規程」という。)第25条の規定に基づき定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

4　この規程の施行の際現に付則第2項の規定による廃止前の鹿児島市水道局企業職員の勤務時間等の特例に関する規程の規定により定められている職員の勤務時間、勤務を要しない日、休息時間、休憩時間及び休日に代わるべき日は、新規程第24条、第25条、第27条から第29条まで及び第34条の規定により定められた勤務時間、週休日、休息時間、休憩時間及び代休日とみなす。

5　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職する職員の平成8年度における年次有給休暇の日数については、新規程第36条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する年次有給休暇の日数に、旧規程第30条第3項に規定する年次有給休暇の残日数を加えた日数とする。

6　この規程の施行の際現に旧規程第30条第2項の規定に基づき職員が請求している年次有給休暇の時季については、新規程第38条第2項の規定に基づき請求したものとみなす。

7　この規程の施行の際現に旧規程第32条又は第33条の規定に基づき受けている休暇については、新規程第39条の規定に基づき承認したものとみなす。

8　施行日前に行われた旧規程第34条、第35条又は第36条の規定による請求であって同一の事由について新規程第40条の規定による請求を行う必要があるものについては、それぞれ同条の規定により行われたものとみなす。

9　この規程の施行の際現に旧規程第37条又は第38条の規定に基づき承認を得ている休暇については、新規程第40条の規定に基づき承認したものとみなす。

10　この規程の施行の際現に旧規程第39条の規定に基づき許可を得ている組合休暇については、新規程第41条の規定に基づき許可したものとみなす。

11　施行日前に使用された旧規程別表第2の3の項、12の項又は15の項の特別休暇であって、同一の事由について新規程第40条第1項の表14の項、4の項又は9の項に掲げる場合に相当するものについては、それぞれ同表14の項、4の項又は9の項の特別休暇として既に使用されたものとみなす。

(鹿児島市水道局臨時職員取扱規程の一部改正)

12　鹿児島市水道局臨時職員取扱規程(昭和49年水道局規程第6号)を次のように改める。

(鹿児島市水道局企業職員の育児休業等に関する規程の一部改正)

13　鹿児島市水道局企業職員の育児休業等に関する規程(平成4年水道局規程第8号)を次のように改める。

(鹿児島市水道局電子計算組織の管理及び運営に関する規程の一部改正)

14　鹿児島市水道局電子計算組織の管理及び運営に関する規程(平成4年水道局規程第18号)を次のように改める。

この規程は、平成9年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成9年4月1日から施行する。

(鹿児島市水道局企業職員の給与に関する規程の一部改正)

2　鹿児島市水道局企業職員の給与に関する規程(昭和42年水道局規程第13号)の一部を次のように改める。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、平成12年4月1日から施行する。

2　この規程による改正後の第40条第1項の表4の項の規定は、結婚の日がこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後である職員の特別休暇から適用し、結婚の日が施行日前である職員の特別休暇については、なお従前の例による。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の第40条第1項の表4の項の規定は、結婚の日が平成13年12月1日以後である職員の特別休暇について適用し、結婚の日が同日前である職員の特別休暇については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鹿児島市水道局就業規則(以下「新規則」という。)第30条の2第2項の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の請求に係る時間外勤務の制限について適用し、施行日前の請求に係る時間外勤務の制限については、なお従前の例による。

3　新規則第40条の2の規定は、改正前の鹿児島市水道局就業規則(以下「旧規則」という。)第40条の2の第4項の規定により介護休暇の承認を受けた職員で施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過しているもの(当該介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間にある職員に限る。)についても適用する。この場合において、新規則第40条の2第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「平成14年4月1日から、当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

4　旧規則第40条の2第4項の規定により介護休暇の承認を受け、施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過していない職員の介護休暇の期間については、新規則第40条の2第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

1　この規程は、平成15年1月1日から施行する。

2　この規程による改正後の第40条第1項の表9の2の項の規定の適用については、同表9の2の項中「5日」とあるのは、この規程の施行の日から平成15年3月31日までの間は「2日」とする。

1　この規程は、平成16年4月1日から施行する。

2　この規程の施行前に改正前の鹿児島市水道局就業規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市水道局就業規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規程は、平成16年11月1日から施行する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行前に改正前の鹿児島市水道局就業規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市水道局就業規則(以下「改正後の規程」という。)に規定する様式により作成された書類とみなす。

3　この規程の施行の際、現に年次有給休暇の残日数に半日がある職員については、半日を4時間に換算して改正後の規程を適用する。

(施行期日)

1　この規程は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第3の規定は、特別休暇の請求日及び休暇期間の初日がこの規程の施行の日以後のものについて適用する。

(施行期日)

1　この規程は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第40条第1項の改正規定は、同年5月21日から施行する。

(経過措置)

2　別表第1の夜勤に従事する職員の改正前の鹿児島市水道局就業規則(以下「改正前の規程」という。)第28条に規定する休息時間については、改正後の鹿児島市水道局就業規則(以下「改正後の規程」という。)の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例による。

3　この規程の施行の日前に改正前の規程に規定する様式により作成された書類は、改正後の規程に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第39条第2項第3号の規程は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に承認する負傷又は疾病に係る病気休暇について適用し、同日前に承認した負傷又は疾病に係る病気休暇については、なお従前の例による。

3　施行日前に改正前の鹿児島市水道局就業規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市水道局就業規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、平成22年6月30日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日前に改正前の鹿児島市水道局就業規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市水道局就業規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

3　この規程の施行の日前に使用された改正前の第40条第1項の表9の2の項に規定する休暇は、改正後の第40条第1項の表9の2の項に規定する休暇として使用されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規程は、平成22年12月1日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成23年4月22日から施行する。

この規程は、平成23年12月1日から施行する。

この規程は、平成24年1月1日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年7月31日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成26年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日前に改正前の鹿児島市水道局就業規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市水道局就業規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日前に改正前の鹿児島市水道局就業規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市水道局就業規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年2月22日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の鹿児島市水道局就業規則第40条の2の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)において当該介護休暇の初日(以下この項において単に「初日」という。)から起算して6月を経過していないものの当該介護休暇に係る改正後の鹿児島市水道局就業規則第40条の2第1項に規定する指定期間については、管理者は、初日から当該職員の申出に基づく施行日以後の日(初日から起算して6月を経過するまでの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

3　施行日から平成29年3月31日までの間は、第30条の3中「第6条の4第1号」とあるのは「第6条の4第2項」と、「第6条の4第2号に規定する養子縁組里親」とあるのは「第6条の4第1項に規定する里親であって養子縁組によって養親となることを希望している者」と、第17条の表期間の欄中「第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である者」とあるのは「第6条の4第1項に規定する里親であって養子縁組によって養親となることを希望している者」と、「同条第1号に規定する養育里親」とあるのは「同条第2項に規定する養育里親」とする。

(施行期日等)

1　この規程は、平成30年3月2日から施行する。ただし、第2条及び第3条並びに付則第9項の規定は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日前に改正前の鹿児島市水道局就業規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市水道局就業規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行前にこの規程による改正前のそれぞれの規程に規定する様式により作成された書類は、この規程による改正後のそれぞれの規程に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日前に改正前の鹿児島市水道局就業規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市水道局就業規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日前に改正前の鹿児島市水道局就業規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市水道局就業規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。