2　新たに職員となった者は、職員の服務の宣誓に関する条例(昭和42年条例第12号)の規定に基づき、宣誓しなければならない。

2　職員は、公務中であると公務外であるとにかかわらず交通法令違反行為(酒酔い運転、酒気帯び運転、無免許運転及び最高速度を超える速度が10キロメートル以上の速度違反に限る。)をした場合又は交通事故以外の事件の当事者になった場合は、すみやかに交通事故報告書に準じた報告書を所属長を経て総務課長に提出しなければならない。

2　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり16時間から32時間までの範囲内で、管理者が定める。

3　管理者は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により前2項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間については、別に定めるものとする。

2　1日の勤務時間の割振りは、午前8時30分から午後5時15分までとする。ただし、定年前再任用短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

3　管理者は、業務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員については、前2項の規定にかかわらず、勤務時間の割振りは別表第1のとおりとし、週休日は別に定めるものとする。ただし、管理者は、特に必要があると認める場合は、必要最小の期間に限り、別表第1に定める勤務時間及び休憩時間の割振りを変更することができる。

4　管理者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、別に定めるところにより、4週間ごとの期間につき8日(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、8日以上)の週休日を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により、4週間ごとの期間につき8日(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について、別に定めるところにより、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設ける場合には、この限りでない。

2　前項の規定で定める期間は、同項の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間とする。

3　管理者は、週休日の振替(第1項の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は3時間45分の勤務時間の割振り変更(第1項の規定に基づき勤務日(3時間45分の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち3時間45分の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該3時間45分の勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は3時間45分の勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上になるようにし、かつ、勤務日等(第28条に規定する勤務日等をいう。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

4　管理者は、3時間45分の勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　管理者は、週休日の振替等を行った場合には、情報処理システムにより職員に対してその内容を通知するものとする。ただし、情報処理システムにより難い場合は、週休日の振替命令簿(様式第15の3)により通知することができる。

2　管理者は、別表第1に定める休憩時間が1時間である勤務において、次の各号のいずれかに該当する職員から申出があり、かつ、公務の運営に支障がないと認めるときは、職員の健康及び福祉への重大な影響を考慮したうえで、休憩時間を45分に短縮することができる。

3　前項各号に掲げる場合に該当して休憩時間を短縮された職員は、当該場合に該当しなくなったときは、管理者に対して申し出なければならない。

4　前2項の申出は、あらかじめ情報処理システムにより行うものとする。ただし、情報処理システムにより難い場合は、休憩時間変更事由(発生・消滅)申出書(様式第15の4)により行うことができる。

5　管理者は、休憩時間の変更について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該申出をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

6　前項の休憩時間は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合において、一斉に与えないことができる。

7　職員は、休憩時間を自由に利用することができる。

2　管理者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

2　管理者は、時間外勤務代休時間を指定する場合には、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与規程第30条の2の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、3時間45分又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が3時間45分又は7時間45分となる時間)を単位として指定するものとする。

4　管理者は、第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、管理者が、公務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　管理者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　管理者は、第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外勤務代休時間の指定は、情報処理システムにより行うものとする。ただし、情報処理システムにより難い場合は、時間外勤務代休時間指定簿(様式第16)により行うことができる。

8　第1項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　管理者は、3歳に満たない子のある職員が、第19条の規定で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第14条第2項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。以下同じ。)をさせてはならない。

3　管理者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、第22条の規定で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、第14条第2項に規定する勤務をさせてはならない。

4　前3項の規定は、第39条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であつて、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童及び同法第6条の4第1号に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)に委託されている当該児童を含む。以下次項及び第3項において同じ。)のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして、第18条の規定で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)」とあるのは「要介護者のある職員」と、「当該子を養育するため」とあるのは「当該要介護者を介護するため」と、「深夜に」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)に」と、第2項中「3歳に満たない子のある職員」とあるのは「要介護者のある職員」と、「当該子を養育するため」とあるのは「当該要介護者を介護するため」と、「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員」とあるのは「要介護者のある職員」と、「当該子を養育するため」とあるのは「当該要介護者を介護するため」と読み替えるものとする。

5　前各項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　第15条第1項の規定による請求があった場合においては、管理者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、管理者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　管理者は、第15条第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、第15条第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を管理者に届け出なければならない。

4　前条第3項の規定は、前項の届出について準用する。

2　第15条第2項又は第3項の規定による請求があった場合においては、管理者は、これらに規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　管理者は、第15条第2項又は第3項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、これらに規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　管理者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　管理者は、第15条第2項又は第3項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　時間外勤務制限開始日から起算して第15条第2項又は第3項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、これらの規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を管理者に届け出なければならない。

4　前条第5項の規定は、前項の届出について準用する。

2　第20条第3項(第21条において準用する場合を含む。)の届出及び第23条第3項(第24条において準用する場合を含む。)の届出は、育児又は介護の状況変更届(様式第16の3)により行うものとする。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　管理者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨を申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定は、情報処理システムにより行うものとし、できる限り、休日に勤務することを命ずると同時に行うことができる。ただし、情報処理システムにより難い場合は、代休日指定簿(様式第4)により行うことができる。

2　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、第34条の規定で定める日数を限度として、当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

2　前項の規定にかかわらず、当該年度の中途において新たに職員となった定年前再任用短時間勤務職員の年次有給休暇の日数は、その者の勤務時間等を考慮し、管理者が別に定める。

3　前2項の規定にかかわらず、労働基準法第39条第1項又は第2項に規定する継続勤務年数の計算に当たり地方公務員法第28条の5第1項又は第28条の6第2項の規定による採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者の当該採用された年度における年次有給休暇の日数は、当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。

2　第31条第1項第3号の規定で定める法人は、次に掲げる法人とする。

3　第31条第1項第3号の規定で定める職員は、当該年度の前年度において職員であった者であって引き続き当該年度に地方公営企業等労働関係法適用職員等になり引き続き再び職員となったものとする。

4　第31条第1項第3号の規定で定める日数は、20日に当該年度の前年度における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数(当該日数が20日を超える場合にあっては、20日)を加えて得た日数から、職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数(同号に掲げる職員が再任用職員である場合にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、管理者が別に定める日数(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数))とする。

5　第1項第2号に掲げる職員、前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、管理者が別に定める日数とする。

2　年次有給休暇は、職員の請求する時季に与えるものとする。ただし、公務の運営に支障があると認められる場合は、この限りでない。

3　年次有給休暇は、1日又は1時間を単位として与えるものとする。

4　年次有給休暇が1勤務の正規の勤務時間に満たないときは、1時間を単位とする休暇とする。ただし、始業の時刻から休憩時間の開始時刻まで連続し、又は休憩時間の終了時刻から終業の時刻まで連続する勤務時間を勤務しないときの年次有給休暇並びに第14条の2第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間の一部について指定された時間外勤務代休時間と合わせて請求し、3時間45分又は7時間45分の勤務時間を勤務しないときの年次有給休暇は、15分を単位として与えることができる。

5　前項に規定する休暇以外の休暇は、1日を単位とする年次有給休暇とする。

6　週休日及び休日をはさんで年次有給休暇を受けた場合は、週休日及び休日は年次有給休暇の日数に算入しない。

7　1時間を単位として与えた年次有給休暇を日に換算する場合は、7時間45分をもって1日とする。

8　第1項の規定により年次有給休暇が10日以上与えられた職員に対しては、第2項の規定にかかわらず、当該年次有給休暇を与えられた日から1年以内に、当該職員の有する年次有給休暇日数のうち5日について、管理者が当該職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させるものとする。ただし、当該職員が第2項の規定による年次有給休暇を習得した場合においては、当該取得した日数分を5日から控除するものとする。

2　前項各号の期間の計算については、その期間中に週休日及び休日を含むものとする。

3　病気休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ情報処理システムにより行うものとし、情報処理システムにより難い場合は、休暇簿及び病気休暇願(様式第6又は様式第6の2)により行うことができる。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。

4　管理者は、病気休暇の請求について、前条に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。

5　管理者は、病気休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

6　病気休暇の単位は、1日、1時間又は1分とする。

2　前項の表第6号に規定する出産予定日は、医師又は助産婦の証明に基づくものでなければならない。

3　第1項の表第6号の休暇の請求は、情報処理システムにより行うものとする。ただし、情報処理システムにより難い場合は、休暇簿及び特別休暇願(産前・産後休暇)(様式第7の2)により、同項の表第11号の休暇の請求はあらかじめ休暇簿及び特別休暇願(育児時間)(様式第7)により行うことができる。

4　第1項の表第7号に掲げる場合に該当することになった女性職員は、速やかに情報処理システムにより行うものとする。ただし、情報処理システムにより難い場合は、休暇簿及び特別休暇願(産前・産後休暇)により行うことができる。

5　第1項の表第13号の2の休暇の請求は、情報処理システムにより行うものとする。ただし、情報処理システムにより難い場合は、第7項に規定する特別休暇願に要介護者の状態等申出書(様式第7の3)を添付することにより行うことができる。

6　第1項の表第14号の休暇の請求は、あらかじめ休暇簿に記入することにより管理者に対して行わなければならない。ただし、就業が著しく困難である生理日が2日を超える場合は、その2日を超える生理日は病気休暇として取り扱うことができる。

7　第3項から前項までに定めるもののほか、特別休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ情報処理システムにより行うものとし、情報処理システムにより難い場合は、休暇簿及び特別休暇願(様式第7の4、様式第7の5、様式第7の6又は様式第7の7)により行うことができる。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。

8　管理者は、特別休暇の請求について第1項の表各号に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、業務の運営に支障があり他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。

9　前条第5項の規定は、特別休暇に準用する。

10　第1項の表第5号の2及び第12号、表第13号及び表第13号の2の休暇(以下この条において「特定休暇」という。)の単位は、1日又は1時間とし、1時間を単位とする特定休暇の取扱いは、第35条第4項、第5項及び第7項の規定を準用する。ただし、特定休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　第1項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)について、希望する期間の初日及び末日を指定して行うものとする。

4　管理者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があつた場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第6項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

5　管理者は、介護休暇の請求について、第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち業務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

6　職員は、第3項の申出に基づき前項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を指定しなければならない。

7　管理者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があつた場合には、第3項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

8　第4項又は前項の規定にかかわらず、管理者は、それぞれ、申出の期間又は第3項の申出に基づき第4項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第6項の規定による指定期間の延長の指定の申出があつた場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第5項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

9　指定期間の通算は、暦に従つて計算し、1月に満たない期間は、30日をもつて1月とする。

10　介護休暇については、給与規程第8条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与規程第63条に規定する勤務時間1時間当たりの給与額を減額する。

11　第37条第5項の規定は、介護休暇について準用する。

12　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

13　介護休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ情報処理システムにより行うものとする。ただし、情報処理システムにより難い場合は、介護休暇願・休暇簿(様式第9)により行うことができる。

14　介護休暇が承認された期間の全部又は一部の取消しを申請しようとする職員は、情報処理システムにより行うものとする。ただし、情報処理システムにより難い場合は、介護休暇承認取消申請書(様式第9の2)により行うことができる。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　第37条第5項及び第39条第10項の規定は、介護時間について準用する。

4　介護時間の単位は、30分とする。

5　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(鹿児島市船舶局企業職員の育児休業等に関する規程(平成16年船舶局規程第20号)第7条の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

6　管理者は、介護時間の請求について、第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

7　介護時間の承認を受けようとする職員は、あらかじめ情報処理システムにより行うものとする。ただし、情報処理システムにより難い場合は、介護時間願・休暇簿(様式第18)により行うことができる。

8　介護時間が承認された期間の全部又は一部の取消しを申請しようとする職員は、情報処理システムにより行うものとする。ただし、情報処理システムにより難い場合は、介護時間承認取消申請書(様式第18の2)により行うことができる。

2　組合休暇の単位は、日又は時間を単位として与えるものとする。ただし、1年度について30日を超えて与えることはできない。

3　職員は、許可を求める場合には、あらかじめ情報処理システムにより行うものとする。ただし、情報処理システムにより難い場合は、職員別組合休暇簿(様式第10)及び組合休暇許可願(様式第10の2)により行うことができる。

4　1時間を単位として与えた組合休暇を日に換算する場合は、7時間45分をもって1日とする。

5　組合休暇は、無給とする。

6　許可を受けた職員は、許可期間中職務に従事することができない。

2　課長(課に準ずる組織の長を含む。以下同じ。)は、毎日始業時刻後、所属職員の出勤状況と情報処理システム内の情報とを照合するものとする。ただし、情報処理システムにより難い場合は、毎日出勤表を整理し、翌月の2日までに総務課に提出するものとする。

3　出勤表は総務課が保管し、外勤簿及び休暇簿は課長が保管する。

2　前項ただし書の場合においては所属長は、その理由を証明する必要書類の提出を求めることができる。

3　疾病その他の事故により早退しようとする者は、あらかじめその時間、理由、その他必要な事項を情報処理システムにより届け出て、所属長の許可を受けるものとする。ただし、情報処理システムにより難い場合は、休暇簿に必要な事項を記入の上、所属長の許可を受けるものとする。

4　職員は、第1項及び前項に定める場合においては、上司の承認を得て、年次有給休暇の残日数をこれに振り替えることができる。

2　職員の外勤は、別に定める旅行命令簿又は県内旅行命令簿をもつて出張を命ずる場合を除き、情報処理システムをもつて命ずるものとする。ただし、情報処理システムにより難い場合は、外勤簿(様式第14)をもつて命ずるものとする。

3　職務の特殊性により、前項に定める外勤簿の様式により難いときは、これに代る様式を別に定めることができる。

2　傷病のため欠勤するものは、医師の診断書を提出しなければならない。

2　職員は、勤務時間中において、私事のため一時外出しようとするときは、上司の許可を受けなければならない。

2　職員は、出張、欠勤その他不在の場合は、自己の管掌する文書その他の物品が誰にでも分かるようにしておかなければならない。

2　出張を命ぜられた職員は、出発に際して上司の指示を受けなければならない。

3　職員は、出張期間において、その用務内容及び期間の変更を要する場合は、速やかに所属長の指示を受けなければならない。

4　職員は、出張期間において、病気その他の理由により、用務を行うことができないときは、速やかに所属長に連絡し、その指示を受けなければならない。

5　職員は、出張期間内であっても、用務が終了したときは、直ちに執務しなければならない。

2　前項に定めるもののほか、火災その他非常災害に関しては、鹿児島市船舶局防火規程(平成16年船舶部規程第41号)及び鹿児島市船舶局災害対策規程(平成16年船舶部規程第43号)の定めるところによる。

2　前項の規定により、就業を禁止した場合には、病気休暇として取り扱う。

2　職員は、前項の健康診断に際しては、進んでこれを受けなければならない。

3　職員は、第1項の健康診断を受けることができないときはその旨を届け出るものとし、正当な理由がない者は速やかに公立病院(保健所を含む。)で受診し、健康診断証明書を提出しなければならない。

4　健康診断の結果、必要と認めた職員については、就業の制限、治療、療養命令等必要な措置を執るものとする。

2　前項の研修は、勤務とみなす。

2　職員が公務上死亡した場合又は公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、治ったとき身体に障害が存する場合においては、鹿児島市職員公務災害見舞金支給条例(昭和48年条例第50号)の規定により、本人又はその遺族に対し、その者の請求に基づいて見舞金の支給を行う。

(施行期日)

1　この規程は、平成16年11月1日から施行する。

(合併に伴う経過措置)

2　鹿児島市、吉田町、桜島町、喜入町、松元町及び郡山町(以下「旧1市5町」という。)の合併の日(以下「合併日」という。)の前日において旧1市5町の職員であった者で、引き続きこの規程の適用を受けることとなったものに対し、合併日前に職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年鹿児島市条例第21号)、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年吉田町条例第15条)、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年桜島町条例第2号)、喜入町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年喜入町条例第1号)、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年松元町条例第8号)及び職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年郡山町条例第3号)の規定によりされた病気休暇、特別休暇及び介護休暇の承認並びに組合休暇の許可については、この規程の相当規定によりされたものとみなす。

3　削除

(平成24年12月31日までの間における東日本大震災に対処するためのボランティア休暇の特例)

4　職員が平成24年12月31日までの間に、東日本大震災の被災者を支援する活動を行う場合における第38条第1項の表第4号及び第7項の規定の適用については、同号中「5日」とあるのは「5日(東日本大震災に際し災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された市町村(東京都の市町村を除く。)の区域内において、アに掲げる活動を行う場合にあっては、7日)」と、同号ア中「地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した」とあるのは「東日本大震災の」と、「地域」とあるのは「地域若しくは東日本大震災の被災者を受け入れている地域」と、同項中「第1項の表各項」とあるのは「第1項の表各項(東日本大震災に対処するため、付則第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行前に改正前の鹿児島市船舶部職員就業規程に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市船舶部職員就業規程に規定する様式により作成された書類とみなす。

3　この規程の施行の際、現に年次有給休暇の残日数に半日がある職員については、半日を4時間に換算して改正後の規程を適用する。

(施行期日)

1　この規程は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第3の規定は、特別休暇の請求日及び休暇期間の初日がこの規程の施行の日以後のものについて適用する。

(施行期日)

1　この規程は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第38条第1項の改正規定は、同年5月21日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日前に改正前の鹿児島市船舶部職員就業規程に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市船舶部職員就業規程に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第37条第1項第3号の規程は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に承認する負傷又は疾病に係る病気休暇について適用し、同日前に承認した負傷又は疾病に係る病気休暇については、なお従前の例による。

3　施行日前に改正前の鹿児島市船舶部職員就業規程に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市船舶部職員就業規程に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、平成22年6月30日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)前に改正前の鹿児島市船舶部職員就業規程に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市船舶部職員就業規程に規定する様式により作成された書類とみなす。

3　施行日前に使用された改正前の第38条第1項の表第13号に規定する特別休暇は、改正後の第38条第1項の表第13号に規定する休暇として既に使用されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規程は、平成22年12月1日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成23年12月28日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年7月23日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年12月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年2月22日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の鹿児島市船舶局職員就業規程第39条の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)において当該介護休暇の初日(以下この項において単に「初日」という。)から起算して6月を経過していないものの当該介護休暇に係る改正後の鹿児島市船舶局就業規程第39条に規定する指定期間については、管理者は、初日から当該職員の申出に基づく施行日以後の日(初日から起算して6月を経過するまでの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

3　施行日から平成29年3月31日までの間は、第15条中「第6条の4第1号」とあるのは「第6条の4第2項」と、「第6条の4第2号に規定する養子縁組里親」とあるのは「第6条の4第1項に規定する里親であって養子縁組によって養親となることを希望している者」と、第17条の表期間の欄中「第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である者」とあるのは「第6条の4第1項に規定する里親であって養子縁組によって養親となることを希望している者」と、「同条第1号に規定する養育里親」とあるのは「同条第2項に規定する養育里親」とする。

(施行期日等)

1　この規程は、平成30年2月22日から施行する。ただし、第2条及び第3条並びに付則第9項の規定は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は平成31年4月1日から施行する。

この規程は平成31年4月1日から施行する。

この規程は平成31年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は令和2年4月1日から施行する。

この規程は令和2年4月27日から施行する。

この規程は令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年10月1日から施行する。