2　卸売業者は、業務条例第3条第2項の規定による取扱品目の部類に疑いがある品目を委託されたときは、直ちに市長に報告しなければならない。

2　卸売のためのせり売の開始時刻は、次のとおりとする。ただし、市長は、必要があるときは、販売の時間の範囲内でこれを変更することができる。

3　第1項の販売開始時刻及び販売終了時刻並びに前項のせり売の開始時刻は、サイレン又はチヤイムで知らせる。

2　市長は、卸売業者であることを許可したときは、業務許可書(様式第9)を交付する。

2　前項に規定する資産及び負債の額は、純資産額の計算を行う日(以下「計算日」という。)における帳簿価額により計算するものとする。ただし、資産にあつてはその帳簿価額が当該資産を計算日において評価した額を超えるとき、負債にあつてはその帳簿価額が当該負債を計算日において評価した額を下るときは、その評価した額により計算するものとする。

2　前項の報告は、当該純資産額調書に係る計算日から60日以内にしなければならない。

2　業務条例第6条の4第2項の規則で定める財産の状況を記載した書類は、様式第1の3により作成した残高試算表とする。

2　業務条例第6条の6第3項の規定による申請をする場合において、その申請が合併又は分割に係るものであるときは、当該申請書には、次に掲げる事項を記載し、かつ、合併又は分割の当事者が連署しなければならない。

3　業務条例第6条の6第3項の規定による申請をしようとする法人は、市長と事前に協議しなければならない。

4　第1項に規定する申請書は様式第1の4により、第2項に規定する申請書は様式第1の5による。

2　業務条例第12条第2項に規定する登録申請書の様式は様式第2により、同条第4項の登録証は様式第3による。

2　第10条第1項の規定は、前項の登録の更新について準用する。

2　卸売業者は、前項の記章及び帽子を定めたときは、すみやかに市長に届け出なければならない。これを変更したときも同様とする。

2　卸売業者が、その業務に関して使用する伝票は、市長が別に定める様式による。ただし、伝票がその要件を具備する場合であつて、市長が特に認めたものについては、この限りでない。

2　業務条例第17条の規定により保存する書面には、前項の販売に従事する者の次に掲げる事項を記載しなければならない。

2　前項の許可を受けようとする者が法人(これに準ずる者を含む。)であるときは、その法人の登記事項証明書、定款又は規約、貸借対照表、市区町村税の納税証明書、株主若しくは出資者又は組合員の名簿、役員の名簿、役員の市区町村長が発行する身分証明書及び履歴書並びに当該法人の代表者の写真その他市長が必要と認める書類を添付しなければならない。

3　市長は、仲卸業者であることを許可したときは、業務許可書(様式第9)を交付する。

2　第9条に規定する有価証券の価格は、前項の保証金について準用する。

3　第7条に規定する誓約書は、仲卸業者について準用する。

2　業務条例第23条第3項の規定による申請をする場合において、その申請が合併又は分割に係るものであるときは、当該申請書には、次に掲げる事項を記載し、かつ、合併又は分割の当事者が連署しなければならない。

3　業務条例第23条第3項の規定による申請をしようとする法人は、市長と事前に協議しなければならない。

4　第1項に規定する申請書は様式第8の2により、第2項に規定する申請書は様式第8の3による。

2　前条の申請書の添付書類は、当該申請者のうちに個人であるものがある場合には、その個人についての市区町村長の発行する身分証明書、資産調書、履歴書、住民票の写し、市区町村税の納税証明書、従業員名簿及び申請者の写真、前項第2号から第5号までに掲げる書類並びに譲渡及び譲受けに係る契約書の写しとする。

2　前項の申請書の添付書類は、前条第1項各号に掲げる書類及び申請者と被相続人との続柄を証する書面並びに当該仲卸しの業務を申請者が引き続き営むことに対する申請者以外の相続人の同意書の写しとする。

2　仲卸業者は、前項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第11による承認申請書に、せり参加人の履歴書、住民票の写し、市区町村長の発行する身分証明書及び写真を添付して市長に提出しなければならない。

3　市長は、第1項の承認の申請があつた場合において、その申請に係るせり参加人が次の各号のいずれかに該当するとき又は承認申請書若しくはその添付書類に虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、これを承認しない。

4　第1項の承認は、それぞれの市場ごとに行い、その承認に必要な事項は、前2項の規定によるもののほか、市長が別に定める。

2　仲卸業者の使用人は、市場内においては、一定の帽子を着用しなければならない。

2　第19条の規定は、前項の承認の申請について準用する。この場合において、同条第3項中「業務許可書(様式第9)」とあるのは、「業務承認書(様式第9の2)」と読み替えるものとする。

3　業務条例第28条第1項の承認を受けた者は、様式第1の6による誓約書を提出しなければならない。

2　第25条から第27条までの規定は、前項の承認について準用する。

2　売買参加者の使用人は、市場内においては、一定の帽子を着用しなければならない。

2　業務条例第30条の2第4項に規定する買出人証は、様式第14の4による。

2　買出人は、せり売の行為中の卸売場に入場してはならない。

3　買出人は、市場内においては、交付を受けた買出人証を必ず着用しなければならない。

2　第1種関連事業者の種類は、次のとおりとする。

3　第2種関連事業者の種類は、次のとおりとする。

2　第19条の規定は、前項の許可の申請について準用する。

2　前項に規定する保証金の額が1万円に満たないときは、1万円とする。

3　第9条に規定する有価証券の価格は、第1項の保証金について準用する。

4　第7条に規定する誓約書は、関連事業者について準用する。

2　市長は、業務条例第37条第1項第2号の市長が別に定める割合を定め、又は変更しようとするときは、その数値を卸売場の見やすい場所における掲示等の方法により、関係者に十分周知しなければならない。

3　卸売業者は、第1項第3号に掲げる物品について、販売方法の設定又は変更をしようとするときは、その販売方法を卸売場の見やすい場所における掲示等の方法により、関係者に十分周知しなければならない。

4　売買取引の方法は、現品又は見本をもつてしなければならない。ただし、業務条例第44条の規定により市場外にある物品の卸売等を行うとき及び慣例があるときは銘柄によることができる。

5　前項ただし書の場合においては、卸売業者は、事前にその品種、産地、出荷者、荷印、等級及び数量を市長に報告しなければならない。

2　同一品種に属する委託品と買付品とが同時に到着した場合には、委託品を先に上場しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、不当の値段を生じ又は腐敗するおそれがある物品については、上場の順位を変更することができる。

2　前項の呼び上げを行わなかつたときは、卸売業者は、指値をもつて仲卸業者又は売買参加者に対抗することができない。

2　せり落しは、せり人が最高申込価格(消費税額等を除く。以下同じ。)を3回呼び上げたときこれを決定し、その申込者をせり落し人とする。ただし、呼び上げ回数は、時宜によりこれを減ずることができる。

3　前項の規定にかかわらず、指値のある委託物品については、最高申込価格が指値に達しないときは、この限りでない。

4　最高価格(消費税額等を除く。以下同じ。)の申込者が2人以上あるときは、抽せんその他適当な方法によつて、せり落し人を決定しなければならない。

5　せり落し人が決定したときは、せり人は、直ちにその価格(消費税額等を除く。)及び氏名、商号又は屋号を呼び上げなければならない。

2　開札は、入札終了後直ちにこれを行わなければならない。

3　最高価格の入札人を落札人とする。

4　前条第3項から第5項までの規定は、入札について準用する。

2　前項各号の場合には、卸売業者は開札の際その事由を明示し、入札無効であることを告知しなければならない。

2　市長は、前項の申立てについて正当な事由があると認めるときは、せり直し又は再入札を命ずることができる。

2　前項に規定する報告は、様式第18により当月分の報告書を翌月10日までに提出しなければならない。

2　前項に規定する報告は、様式第19により当月分の報告書を翌月10日までに提出しなければならない。ただし、業務条例第43条第1項の規定による取引については、前条の報告書を提出することで、これに代えることができる。

3　業務条例第44条第2項による報告は、第61条第2項に規定する報告を行うことで、これに代えることができる。

2　卸売業者は、前項の規定により届出を行つた保管場所を変更し、又は廃止しようとするときは、届出書(様式第21)を提出しなければならない。

2　業務条例第49条第1項の規定による検査は、申請人立合いのうえ本市係員が行う。

3　業務条例第49条第2項の規定による検査は、本市係員が行う。

4　検査すべき事項は、次のとおりとする。

5　検査に際しては、当該係員は、検査物品について必要と認める処置をすることができる。

6　市長は、第1項の検査結果により必要と認めたときは、受託物品損傷検査証明書(様式第24)を交付するものとする。

2　前項に規定する報告は、様式第26により当月分の報告書を翌月10日までに市長に提出しなければならない。

2　業務条例第56条第2項に規定する当日の卸売結果の報告は、販売終了後速やかに様式第29により行わなければならない。

3　業務条例第56条第3項に規定する前月の市況等に関する報告は、毎月10日までに様式第30により行わなければならない。

2　業務条例第57条第3項に規定する公表は、毎月10日までに行うものとする。

2　業務条例第60条第2項に規定する委託手数料の率の届出は、様式第31によるものとする。

2　業務条例第64条ただし書の規定により承認を受けようとする場合は、本市係員の検査を受けなければならない。

2　市長は、業務条例第66条第1項の規定により、市場施設の使用を指定したときは、施設使用指定書(様式第35の2)を交付する。

3　市長は、必要があると認めるときは、前項の指定をした後でも、その位置、面積、使用期間その他の使用条件について変更を命ずることができる。

4　業務条例第66条第2項の規定により、市場施設の使用の許可を受けようとする者は、施設使用許可願(様式第35の3)を提出しなければならない。

5　市長は、業務条例第66条第2項の規定により、市場施設の使用を許可したときは、施設使用許可書(様式第35の4)を交付する。

2　市場内にはごみその他廃棄物を持ち込んではならない。

3　市長は、いつでも使用者に対しその市場施設について保健衛生又は場内整頓のため必要な措置を命ずることができる。

2　前項の関係者は、清掃に関する責任者、費用分担の方法等を定めて市長に届け出なければならない。

3　市長は、必要があると認めるときは、第1項の清掃に関し、区域及び費用の分担について指定することができる。

2　前項の承認を受けた者は、工事しゆん工後ただちに市長に届出をし、本市係員の検査を受けた後でなければ使用することができない。

2　月額使用料は、毎月10日までにその月分を納付しなければならない。ただし、使用をやめる場合には、その際これを納付しなければならない。

3　日額使用料は、使用の許可を受けた際、その使用期間に対する金額を納付しなければならない。

4　第1項及び第2項に規定する期限が、民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日又は土曜日に当たるときは、これらの日の翌日を当該期限とみなす。

2　委員は、再任されることができる。

2　会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

3　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名する委員がその職務を代理する。

2　前項の規定にかかわらず、新たな任期が始まる日以後最初に開かれる協議会の招集については、産業局中央卸売市場青果市場において処理する。

3　協議会は、委員及び議事に関係ある臨時委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

4　協議会の議事は、出席した委員及び議事に関係ある臨時委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

2　幹事及び書記は、鹿児島市職員のうちから、市長が命ずる。

3　幹事は、会長の命を受け、会務を処理する。

4　書記は、上司の命を受け、事務に従事する。

2　記章等は、これを変造し、又は偽造し、若しくは他人に貸与し、又は譲渡してはならない。

1　この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

2　鹿児島市中央卸売市場業務条例施行規則(昭和42年規則第61号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

3　この規則の施行日前に旧規則によつてした処分、手続きその他の行為は、この規則中にこれに相当する規定があるときは、この規則の相当規定によつてしたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和51年11月4日から施行する。

2　この規則の施行の日から昭和53年9月30日までの間に青果市場を使用する場合におけるこの規則による改正後の鹿児島市中央卸売市場業務条例施行規則別表第2青果市場使用料の表(以下「新表」という。)の規定の適用については、新表の種別欄に掲げる使用料のうち次の表の左欄に掲げるものの金額は、当該右欄に掲げる金額によるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和53年5月15日から施行する。

この規則は、昭和53年10月1日から施行する。

この規則は、昭和53年11月1日から施行する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、昭和58年8月13日から施行する。(後略)

この規則は、昭和58年11月25日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、昭和62年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成3年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の鹿児島市中央卸売市場業務条例施行規則の規定に基づき交付された業務許可書及び業務承認書は、この規則による改正後の鹿児島市中央卸売市場業務条例施行規則の規定に基づき交付されたものとみなす。

この規則は、平成5年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成7年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の鹿児島市中央卸売市場業務条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定によりなされた届出、申請等は、この規則による改正後の鹿児島市中央卸売市場業務条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定によりなされた届出、申請等とみなす。

3　この規則の施行前に改正前の規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の鹿児島市中央卸売市場業務条例施行規則第67条の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に販売する受託物品に係る委託手数料から適用し、施行日前に販売した受託物品に係る委託手数料については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成17年5月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前に、改正前の鹿児島市中央卸売市場業務条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定によりされた届出、申請その他の行為は、改正後の鹿児島市中央卸売市場業務条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の相当規定によりされた行為とみなす。

3　この規則の施行の日前に、改正前の規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の規則により規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則は、平成17年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、改正前の鹿児島市中央卸売市場業務条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市中央卸売市場業務条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に、改正前の鹿児島市中央卸売市場業務条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定によりされた届出、申請その他の行為は、改正後の鹿児島市中央卸売市場業務条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の相当規定によりされた行為とみなす。

3　施行日前に、改正前の規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の規則により規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第19条第1項の改正規定は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、改正前の鹿児島市中央卸売市場業務条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市中央卸売市場業務条例施行規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年6月1日から施行する。

(魚類市場使用料の改定に伴う経過措置)

2　改正後の魚類市場の関連店舗棟事務室並びに売店及び食堂の使用料の規定は、使用者が移転入室又は入店した日から適用し、同日前までの使用料については、なお、従前の例による。

3　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)から平成33年3月31日までの間に開始した使用に係る次表左欄に掲げる種別の使用料の額は、改正後の別表の規定にかかわらず、次表右欄に掲げる適用期間の区分に応じ、それぞれ同欄に掲げる額とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年10月1日から施行する。ただし、別表第3青果市場使用料の表の改正規定(「卸売金額(消費税額及び地方消費税額を含む。以下この表において同じ。)」を「税抜卸売金額」に、「卸売金額の」を「税抜卸売金額の」に、「販売金額(消費税額及び地方消費税額を含む。」を「販売金額(消費税額等を除く」に改め、同表備考中「卸売業者市場使用料、仲卸業者市場使用料及び」を削り、「これらの使用料」を「土地使用料」に、「100分の108」を「100分の110」に改める部分を除く。)及び次項の規定は、同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日から平成34年3月31日までの間の使用に係る次表左欄に掲げる種別の使用料の額は、改正後の別表の規定にかかわらず、次表右欄に掲げる額とする。

3　この規則の施行の日前に、改正前の鹿児島市中央卸売市場業務条例施行規則の規定する様式により作成された書類は、改正後の規則により規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年6月21日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に、改正前の鹿児島市中央卸売市場業務条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定によりされた届出、申請その他の行為は、改正後の鹿児島市中央卸売市場業務条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の相当規定によりされた行為とみなす。

3　施行日前に、改正前の規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の規則により規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類は、この規則による改正後のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年10月1日から施行する。ただし、第5条第1項及び第64条第2項の改正規定は、同月12日から施行する。

(魚類市場使用料の改定に伴う経過措置)

2　改正後の魚類市場の卸売業者売場、仲卸業者売場、荷捌場施設、冷蔵庫、砕氷施設、市場棟事務室、低温卸売場施設、精算会社事務室、調理室及び一次加工場の使用料の規定は、使用者が移転入室した日又は使用の指定若しくは許可を受けた日から適用し、同日前までの使用料については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)から令和13年3月31日までの間に開始した使用に係る次表左欄に掲げる種別の使用料の額は、改正後の別表第5の規定にかかわらず、次表右欄に掲げる適用期間の区分に応じ、それぞれ同欄に掲げる額とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。だだし、別表第5魚類市場使用料の表に2項を加える規定は、同年3月1日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の鹿児島市中央卸売市場業務条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定による買出人の登録に関し必要な手続その他の行為は、この規則の施行の日前においても、新規則の例により行うことができる。